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2020年11月09日(月)
［介護］ 福祉用具の販売への移行で財務省試算に違和感の声も 社保審分科会
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財務省が2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、福祉用具の一部貸与種目について「貸与ではなく販売とすべき」などと指摘したことなどを受け、社会保障審議会・介護給付費分科会でも対応について検討が始まった。9日の議論では、貸与を原則とする制度の趣旨を踏まえ、委員から反対意見が相次いだ。財務省が販売に移行した場合に抑制できるとしている給付費の試算データについても、一部の委員は違和感を表明した・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 生活援助の頻回利用への対応で議論 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、生活援助の訪問回数が多い利用者への対応が俎上に載った。2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、届出が義務付けられている生活援助の頻回利用について、届出を避けるために生活援助サービスが身体介護に振り替えられているのではないかとの見方から、身体介護も含めた訪問介護全体の回数で届出を義務付ける制度の改善を図るべきと、財務省が提言したことなどを受けたもの・・・
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2020年11月05日(木)
［介護］ ADL維持等加算、算定率の低さに意見集中 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は5日、次期介護報酬改定に向けた横断的テーマから、自立支援・重度化防止の推進について議論した。この日、厚生労働省が論点として示したのは、▽介護の質の評価と科学的介護の推進（VISIT・CHASE）▽リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的な運用▽ADL維持等加算－など14項目。このうち、「ADL維持等加算」では、算定率の低さに意見が集中した。 2018年度介護報酬改定で新設された「・・・
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2020年11月05日(木)
［介護］ 地域包括ケアシステムの推進で議論 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が5日に開かれ、地域包括ケアシステムの推進について「認知症への対応力強化」「看取りへの対応」「地域の特性に応じたサービスの確保」の3テーマを議論した。厚生労働省からは「認知症専門ケア加算」の対象を訪問系サービスに広げる案や、「無資格者」の認知症基礎研修受講を義務付ける考えなどが示された(p26参照)(p43参照)。 認知症への対応力強化についてでは、施設系サービス・・・
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2020年10月29日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年7月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2020年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス▽総数／80万2,400人▽介護予防居宅サービス／78万3,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人・介護サービス［全体］▽総数／443万1,500人▽要介護1／115万7,900人▽要介護2／109万1,000人▽要介護3／85万2,200人▽要介護4／78万400人▽要介護5／55万人［居宅サービス］▽総・・・
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2020年10月29日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年6月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は10月29日、2020年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス▽総数／78万9,900人▽介護予防居宅サービス／76万4,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人・介護サービス［全体］▽総数／442万3,200人▽要介護1／114万4,300人▽要介護2／109万1,100人▽要介護3／85万3,700人▽要介護4／78万800人▽要介護5／55万3,200人［居宅サービス・・・
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2020年10月27日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,510億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は10月27日、2020年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,510億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,997億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,368億円▽施設サービス分／2,599億円●第1号被保険者数：3,566万人●要介護（要支援）認定者数：674.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者・・・
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2020年10月22日(木)
［介護］ 居宅療養管理指導に「社会的処方」の取り組みを 厚労省
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厚生労働省は22日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、医師など医療専門職が居宅療養管理指導を行う際に、居宅要介護者の社会生活面の課題に関する情報を把握し、多職種間で共有する仕組みの検討を求めた。社会的孤立を防ぎ、地域社会における各種支援へとつなげる「社会的処方」の取り組みを促す(p128参照)。 厚労省は22日の分科会で、2021年度介護報酬改定における居宅療養管理指導の報酬や基準の扱いを検討す・・・
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2020年10月22日(木)
［介護］ 退院当日の訪問看護費の算定で議論 社保審・介護給付費分科会
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次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の22日の議論では、医療機関などから退院・退所した当日の訪問看護が俎上に載った。現行では、退院当日の介護保険による訪問看護は「特別管理加算の対象に該当する者」（厚生労働大臣が定める状態等にある者：第六号）に限り算定が可能だが、対象者以外でも、入院・入所施設から退院当日に訪問を要請されたケースが37.9％あり、要請した職種は医師が39.2％だった・・・
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2020年10月15日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年5月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は15日、2020年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／78万100人▽介護予防居宅サービス／76万3,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／437万7,400人▽要介護1／113万3,300人▽要介護2／107万9,300人▽要介護3／84万5,000人▽要介護4／77万2,000人▽要介護5／54万7,800人［居宅サービス］▽総・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ 療養通所介護の報酬体系、包括化を提案 厚労省が社保審・分科会に
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厚生労働省は15日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、2021年度介護報酬改定で療養通所介護の報酬を包括報酬とすることを提案した(p43参照)。 療養通所介護は、難病などの重度要介護者やがん末期の利用者を対象とした地域密着型サービス。看護師の常勤配置の下、サービスを提供している。12年以降の事業所数は横ばいから微増傾向にあり、19年時点で89。18年5月－19年4月の実績では、要介護5の利用者が61.1％を占・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ 退院・退所時のカンファレンスに福祉用具専門相談員の参画を
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社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、退院・退所時のカンファレンスへ福祉用具専門相談員の参画を促すための方策について検討した。厚生労働省は、2021年度介護報酬改定で居宅介護支援の「退院・退所加算」や施設サービスの「退所前連携加算」の算定要件に、関係職種の関与を明示することを提案した(p148参照)。 厚労省が同日示したデータ（14年度の老健事業による調査結果）によると、医療機関や老人保健施設が実施・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ デイケアの社会参加支援加算の抜本的見直しで議論 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会の通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準を巡る15日の議論では「社会参加支援加算」について、抜本的な見直しを求める意見が集中した。ほかのサービスへの移行を評価する算定要件について、同加算が創設された趣旨との齟齬について指摘が複数あったほか、一部委員からは、名称の見直しや廃止を含めた検討を求める意見もあった(p60参照)。 厚生労働省は同分科会に対し、デイケ・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ 要支援1・2の30日超の長期ショートステイに疑問も 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開かれ、要支援1・2の介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）で30日を超える利用があることに対し、委員から疑問の声が上がった(p126参照)。 連続30日を超えて長期にショートステイを利用する場合、30日を超える日以降の介護報酬算定はできないが、自費利用を挟み同一事業所で引き続き連続30日を繰り返して利用する場合には、1日につき30単位の減算を適用して算定が可能に・・・
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2020年10月09日(金)
［介護］ 厚労省が小多機の基本報酬見直し案 社保審・介護給付費分科会
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次期介護報酬改定の議論で、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護（小多機）の改定が俎上に載った。「在宅限界」を高めるサービスとして整備促進が求められているが、赤字経営が過半数であるため厚生労働省は基本報酬の見直しを提案した(p162参照)。 社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、この基本報酬の在り方をはじめ、「訪問体制強化加算」「総合マネジメント体制強化・・・
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2020年10月07日(水)
［介護］ ケアプラン、約4人に1人が1年間同じ内容 財務省調査
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介護保険サービス利用者の約4人に1人の居宅サービス計画（ケアプラン）が、1年間で内容が同じだったとする調査結果を財務省が公表した。要介護度別でも同様の結果だった。同省は「利用者負担を設定することで、利用者自身がケアマネジメントの質に関心を持つようにすることも考えられるのではないか」と指摘している(p4参照)。 財務省は、全国の全ての介護保険者を対象に2018、19年の各4月分のケアプランの内容を調査。1,・・・
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2020年10月07日(水)
［介護］ 高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会を開催 厚労省・国交省
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- 令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会（第1回 10／7）《厚生労働省・国土交通省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 砂防部砂防計画課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2020年10月01日(木)
［介護］ 21年度介護報酬改定の方向性、重要課題は生産性向上 骨太方針2020
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- 社会保障審議会介護給付費分科会（第178回 6／25）《厚生労働省》、全世代型社会保障検討会議（第6回 2／19）《首相官邸》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ： 介護保険 特集 Scope
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2020年09月30日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,458億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は9月30日、2020年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,458億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,837億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,356億円▽施設サービス分／2,686億円●第1号被保険者数：3,564万人●要介護（要支援）認定者数：672.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者数・・・
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2020年09月24日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年4月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は9月24日、2020年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／78万8,100人▽介護予防居宅サービス／77万2,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／440万人▽要介護1／114万7,800人▽要介護2／108万4,000人▽要介護3／84万7,500人▽要介護4／77万1,400人▽要介護5／54万9,200人［居宅サービス］▽・・・
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2020年09月14日(月)
［介護］ 社会参加支援加算の算定要件見直しなどを求める意見 社保審分科会
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14日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、リハビリテーションのアウトカム評価についても論点となった(p36～p74参照)。委員からは、通所介護の「ADL維持等加算」の算定要件の緩和や、訪問・通所リハビリテーション事業所の「社会参加支援加算」の算定要件の見直しを求める意見などが相次いだ。これを受け、厚生労働省の眞鍋馨・老人保健課長は各種加算が創設された際の趣旨は重要との認識を示した上で「現場に合わない・・・
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2020年09月14日(月)
［介護］ 介護DBから利用者の自立度を追跡調査 厚労省が結果を提示
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2021年度介護報酬改定に向けた、社会保障審議会・介護給付費分科会の14日の議論では、介護DBから「寝返りをうつことも困難である寝たきり状態」（C2）の利用者の4年間を追跡し、自立度の改善ケースがあることを厚生労働省が示した(p124参照)。委員からはデータの利活用を評価する声や、成果があるケアへの報酬での評価を求める意見があった。 寝たきりの大きな要因となる廃用症候群（心身の機能を適切に使用しないことか・・・
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2020年09月04日(金)
［介護］ 地域包括ケアの推進で第2ラウンドの議論開始 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は4日、2021年度介護報酬改定に向け、地域包括ケアシステムの推進について第2ラウンドの議論を開始した(p102参照)。 厚生労働省はこの日、改定に向けた横断的なテーマの一つである地域包括ケアシステムの推進について、▽医療・介護の連携と看取りへの対応(p107参照)▽認知症への対応力強化(p136参照)▽地域の特性に応じたサービスの確保(p170参照)－の3点を俎上に載せた・・・
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2020年09月01日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,294億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は1日、2020年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,294億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,817億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,325億円▽施設サービス分／2,598億円●第1号被保険者数：3,561万人●要介護（要支援）認定者数：670.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者数▽居・・・
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2020年08月27日(木)
［介護］ 23年度末までに医療療養病床から介護医療院に移行予定の病床は2.3％
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厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院についての議論を求めた。厚労省の調査では、医療療養病床からの転換は経営の見通しが立たないとして、2023年度末までに移行予定の病床が2.3％と1桁台に留まった(p131参照)。また、設置期限を迎えた介護療養型医療施設の12.2％が「介護療養型医療施設に留まる」と回答し、これを問題視する意見が多数出た(p130参照)。 医療の必要な要介護高齢者の・・・
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