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2008年03月03日(月)

看護基礎教育の充実に向け、関係者からヒアリング  厚労省懇談会

看護基礎教育のあり方に関する懇談会(第2回 3/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月3日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、関係者3名からヒアリングが行われた。
 資料では、(1)出前医療17年の実践から―地域看護の現状、課題、そして未来へ(おやま城北クリニック院長)(p32~p33参照)(2)在宅看護の現場から(ケアーズ白十字訪問看護ステーション所長)(p34~p52参照)(3)地域における看護職に求められる役割等について(島根県健康福祉・・・

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2007年12月18日(火)

訪問看護ステーションを公益目的事業に  日本看護協会要望書

公益法人制度改革に伴う要望書(12/18)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会はこのほど、内閣府の公益認定等委員会に対し、公益法人制度改革に伴う要望書を提出した。
 要望書では、公益法人認定法にもとづく公益目的事業の指針では、積極的に公益活動を営んでいる団体の現状を理解し、公益活動を阻害するような制約を課すことのないよう要望している(p1参照)訪問看護ステーション事業の公益認定については、公共性が極めて高いとして、公益目的事業とすることを強く要望している<・・・

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2007年10月03日(水)

注目の記事 各都道府県に訪問看護事業の推進を求める  厚労省説明会

全国看護行政担当者説明会(10/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月3日に全国看護行政担当者に向けて説明会を開催した。この日は(1)行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育(p2~p26参照)(2)訪問看護推進事業(p27~p44参照)(3)保健師助産師看護師学校養成所指定規則等の改正(p49~p83参照)(4)看護基礎教育カリキュラム改定に伴う教育内容の変化(p84~p93参照)―などについて説明が行われた。
 訪問看護推進事業については、訪問看護ステー・・・

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2007年04月24日(火)

在宅看護の現状と課題についてヒアリング  自民党

高齢者特別委員会(4/24)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
自民党が4月24日に開催した高齢者特別委員会で配布された資料。この日は、在宅看護の現状と課題について、白十字訪問看護ステーション所長の秋山氏から、ヒアリングが行われた。秋山氏提出資料では、病院と施設とのスムーズな連携強化が必要であるとし、入退院を繰り返す後期高齢者に対しては、病院の退院調整チームが、訪問看護の活用を含めて在宅への橋渡しをすべき、とした(p5~p6参照)。また、訪問看護の課題として、(1)・・・

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2007年02月23日(金)

訪問看護ステーションの24時間体制が不可欠  日看協が提言

社会保障制度調査会 医療委員会(2/23)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
自民党が2月23日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、日本看護協会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3団体からヒアリングが行われた。日歯は、後期高齢者医療の診療報酬制度の在り方について、出来高払いの保持を求め、人頭割り等の制度には反対する姿勢を示している(p3参照)。日看協は、在宅の看取りには、訪問看護ステーションの24時間体制が不可欠だと指摘した上・・・

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2006年12月07日(木)

訪問看護ステーション離職調査を公表  訪問看護振興財団

緊急アンケート調査のまとめ(平成18年10月)(12/7)《日本訪問看護振興財団》
発信元:日本訪問看護振興財団   カテゴリ: 調査・統計
日本訪問看護振興財団が12月7日に公表した、訪問看護ステーションの人材確保に関する緊急アンケート調査のまとめ。この調査は、平成18年10月に個人会員、団体会員および看護協会の団体会員を対象に実施されている。調査の結果、訪問看護ステーションにおける離職者の実態について、今年4月以降に離職した者が「いない」と答えたのは313件(62.2%)で、「いる」が181件(36.0%)だった。離職または離職予定の看護師等の再就職先と・・・

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2006年11月06日(月)

注目の記事 後期高齢者医療、地域医療の現状についてヒアリング  厚労省特別部会

社会保障審議会 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会(第3回 11/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が11月6日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について医療関係者からヒアリングが行われた。桑田美代子氏(青梅慶友病院看護介護開発室長)は、「高齢者ケアは、生活支援であり、究極の個別ケアである」とし、「後期高齢者の能力を過小評価せず、残存機能の活用をする」よう求めている(p19~p29参照)。その他、平成18年度の診療報酬・・・

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2006年10月26日(木)

注目の記事 平成17年度の医療費、対前年度比3.1%増

医療機関医療費の最近の動向(平成18年3月号)(10/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が公表した「医療機関医療費の最近の動向」の平成18年3月号。平成17年度の医科医療費総額の伸び率(対前年度比)は、病院全体で2.3%、診療所で2.5%の伸びだったことが明らかになった。歯科では1.1%、薬局は8.8%、訪問看護ステーションは14.3%の伸びとなっている。医療費全体では3.1%増だった(p1参照)。また、1施設当たりの医療費の伸び率は、病院で2.7%、診療所で1.6%となっている(p3参照)・・・

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2006年04月05日(水)

注目の記事 「老人訪問看護療養費・訪問看護療養費請求書等の記載要領について」の全部改正について(3/30付 通知)《厚労省》

「老人訪問看護療養費・訪問看護療養費請求書等の記載要領について」の全部改正について(3/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局医療課が4月5日に公表した「老人訪問看護療養費・訪問看護療養費請求書等の記載要領について」の全部改正について、と題する通知。この通知は、指定訪問看護の報酬改定を受けて、改正されるもの。訪問看護ステーション等で作成される訪問看護療養費・老人訪問看護療養費の請求書及び明細書の記載要領がまとめられている(p2~p16参照)。(※PDFの資料では「保医発第0331008号」となっていますが、これは「保医発・・・

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2006年03月29日(水)

注目の記事 疑義解釈資料の送付について(その2)(3/28付 事務連絡)

疑義解釈資料の送付について(その2)(3/28付 事務連絡)
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が3月28日付で都道府県等宛てに出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料。今回出された疑義解釈には、初再診料や在宅医療、投薬、リハビリテーションといった入院料以外に関するQ&Aがまとめられている。在宅療養支援診療所の連携先保険医療機関、訪問看護ステーション等については、「特別の関係でもよい」とした。これによって、在宅療養支援診療所における連携先が同一法人内の医療機関等であっても算定が認・・・

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2005年10月05日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第67回 10/5)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第67回 10/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が10月5日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は医療機関のコスト調査分科会の平成16年度調査の結果が報告された。今回報告されたのは、(1)訪問看護ステーションに係るコスト調査(2)医療機関の部門別収支に関する調査研究(3)入院時食事療養費に関するコスト調査―の3調査。また、平成17年度に実施される「医療安全に関するコスト調査」と「医療のIT化に係るコスト調査」についての・・・

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2005年09月02日(金)

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第8回 9/2)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第8回 9/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
9月2日に開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成16年度調査研究結果の報告と、平成17年度のコスト調査研究について審議が行われた。16年度調査報告書では、(1)訪問看護ステーションに係るコスト調査(概要版)(2)医療安全に関するコスト調査(概要案)(3)医療のIT化に係るコスト調査(概要案)―などが示されている。

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2005年08月03日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第65回 8/3)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第65回 8/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が8月3日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療機関のコスト調査分科会」の平成16年度調査研究結果の報告が行われた。公表されたのは、(1)DPCコスト調査研究(2)医療機関の部門別収支に関する調査研究(3)薬局コストに関する調査研究―の3分野。また、医療機関の部門別収支に関する調査研究の最終報告と入院時食事療養費に関するコスト調査および訪問看護ステーションに係る・・・

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2005年07月26日(火)

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第7回 7/26)(1)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第7回 7/26)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
7月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料の前半部分。この日は、平成16年度調査研究結果の報告と、医療機関のコスト調査分科会における平成17年度の調査研究について審議が行われた。今年度の医療機関のコスト等に関する調査については、(1)診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計(2)医療機関の部門収支(3)入院時食事療養費(4)訪問看護ステーション(5)薬局・・・

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2005年05月12日(木)

社会保障審議会 医療部会(第10回 5/12)(2)《厚労省》

社会保障審議会 医療部会(第10回 5/12)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
5月12日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち、参考人からの提出資料。尾道市医師会の片山参考人からは、急性期病院と在宅の機能分担による長期継続ケアとケアマネジメントについて提示された。また、南区メディカルセンター訪問看護ステーション管理者である高砂参考人から、「訪問看護事業の現状と課題」について、ホームケアクリニック川越院長川越参考人から、「在宅ホスピス医がみたわが国の・・・

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2004年09月28日(火)

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第5回 9/28)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第5回 9/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
9月28日に厚生労働省が開催した「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、薬局と訪問看護ステーションのコスト調査の概要と調査票が示された。薬局については、施設運営コストと調剤コストを調査し、調剤技術料を検討する際の基礎資料にするとしている。訪問看護ステーションについては、医療ニーズの高い重症者(重症者管理加算算定患者等)の訪問看護に係るコストと衛生材料・医療器材・・・

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2004年02月24日(火)

2003年「訪問看護ステーション及び併設居宅支援事業所に関する実態調査」結果の概要(速報)《日本看護協会》

2003年「訪問看護ステーション及び併設居宅支援事業所に関する実態調査」結果の概要(速報)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会 政策企画室   カテゴリ:
日本看護協会が2月24日に公表した2003年「訪問看護ステーション及び併設居宅介護支援事業所に関する実態調査」結果概要の速報版。①訪問看護ステーションの収支状況②訪問看護ステーションの平均利用者実数と訪問延件数③看護職員の勤務状況④利用者の状態⑤居宅介護支援事業所の収支状況⑥居宅介護支援事業所の利用者の状況─などがまとめられている。訪問看護ステーションの収支状況については、平均利用者数と訪問回数が増えているにも・・・

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2004年01月23日(金)

診療報酬調査専門組織 医療機関のコスト調査分科会(第3回 1/21)《厚労省》

診療報酬調査専門組織 医療機関のコスト調査分科会(第3回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
1月21日に開催された中医協の診療報酬専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。3ページは医療機関のコスト等に関する調査項目概要(修正案)、4ページ~8ページは訪問看護ステーションにおける衛生材料等の供給に関する調査について、9ページ~13ページは入院時食事療養費に関するアンケート調査について、14ページ~28ページは平成15年度看護必要度に関する調査結果の速報、29ページ~39ページは医療機関のコスト・・・

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