過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年02月13日(水) ［診療報酬］集合住宅の不適切在宅医療等の課題整理し、次期改定に向け討議

中央社会保険医療協議会総会（第237回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月13日に、中医協総会を開催した。この日、メインの議題となったのは在宅医療。

　社会保障・税一体改革における医療改革では、病院・病床の機能分化などとならび「在宅医療の推進」も重要テーマにあげられている(p73～p76参照)。
　そのため、新たな医療計画においては、従前の4疾病5事業に精神疾患と在宅医療が追加され(p99～p100参照)、また平成24年度診療報酬改定でも在宅医療を推進・支援するための・・・

2012年11月17日(土) ［医療改革］在宅医療連携拠点事業やバイオバンク事業、抜本的見直しを

行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」（11／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は11月17日に、行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」を開催した。ここでは、さまざまな施策について、「無駄がないか」「より適切な運用方法はないのか」という観点から検討を行い、施策の継続や修正などを決定する。
　この日は、（1）生活保護における医療扶助(p42～p47参照)（2）市販品類似薬(p48～p67参照)（3）在宅医療連携拠点事業(p81～p90参照)・臨床研究中核病院の整備(p91～p104参照)（4・・・

2012年10月05日(金) ［公費負担医療］特定疾患等の医療券、有効期間等の確認を　　東京都

マル都医療券の記載内容の確認にご協力ください（10／5）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は10月5日に、マル都医療券の記載内容確認依頼について発表した。
　難病患者等には医療費の助成が行われる。東京都では、こうした助成対象の患者であることを証明する「マル都医療券」を患者に対して交付している。
　この助成対象疾患のうち、難病患者に対する公費助成制度である「特定疾患治療研究事業」（ALSや潰瘍性大腸炎など）、および「人工透析を必要とする腎不全」については、医療券の有効期間が24年9月30日で・・・

2012年09月20日(木) ［在宅医療］在宅医療を地域全体に普及させるには、市町村が中心となるべき

平成23年度在宅医療連携拠点事業総括（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月20日に、平成23年度の「在宅医療連携拠点事業総括」について公表した。
　在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。23年度は、連携拠点として（1）志村大宮病院（茨城）（2）天竜厚生会診療所（静岡）（3）あおぞら診療所（千葉）（4）鶴岡地区医師会（山形）（5）西岡病院（北海道）（6）白十字訪問・・・

2012年09月07日(金) ［介護保険］被災3県における1人訪問看護、25年3月31日まで延長

社会保障審議会介護給付費分科会（第92回　9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月7日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、「東日本大震災における特例措置」などが検討された。
　東日本大震災の爪跡は深く、被災地においては通常どおりの介護サービス提供や介護保険事務を行えないところも少なくない。そこで厚労省は、特例的に（1）被災3県（岩手、宮城、福島）において1人訪問看護ステーションを認める(p2～p3参照)（2）被災市町村において要介護認定期間の延長・・・

2012年08月17日(金) ［看護］訪看ステーション「常勤換算2.5人」要件、職業の自由を制限しない

訪問看護師の「一人開業」を制限する根拠に関する質問に対する答弁書（8／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ：看護

　政府は8月17日に、「訪問看護師の『一人開業』を制限する根拠に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成23年3月の内閣府行政刷新会議による「規制仕分け」により、訪問看護ステーションの現行開業要件である「常勤換算2.5人」の看護師配置を、「一定の要件の下で一人開業を認める」こととされた。そこで現在、厚生労働省と内閣府との間で開業要件の緩和是非に関する調整が進められている。
　柿澤未途議員（衆議院）は、・・・

2012年08月06日(月) ［看護］被災者支援および訪問看護再建活動を行う看護職団体等を募集

東日本大震災復興支援事業支援活動や訪問看護の活性化に災害支援金を配分（8／6）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は8月6日に、2012年度の「東日本大震災復興支援事業」として、看護職が行う被災地住民への支援活動や訪問看護活動のために災害支援金を配分すると発表した。支援金総額は4164万2804円で、看護職が代表を務める法人・団体等を公募し配分先を決定する。
　支援金は看護職を始め企業等多くの人たちから日看協に寄せられた義捐金。2011年度には、災害支援ナース派遣費用、支援物資購入・輸送とともに、被災地の看護機能・・・

2012年07月23日(月) ［看護］チーム医療推進に向け、看護・薬学で人材育成事業を支援　　文科省

平成24年度｢専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業｣の選定結果について（7／23）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ：看護

　文部科学省は7月23日に、平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の選定結果を公表した。
　この事業は、チーム医療の推進に資する高度な専門医療人材（看護師・薬剤師等）の養成に係る大学の取組みを支援するもの。本年6月に申請のあった看護系29件、薬学系23件の取組みのうち、特に優れた2件（看護系1件、薬学系1件）が選定された。審査にあたっては、厚生労働省で開催中の｢チーム医療推進会議｣における議論の動・・・

2012年07月11日(水) ［在宅医療］在宅医療連携進めるため、年4回の多職種が集う会合開催を

平成24年度在宅医療連携拠点事業説明会（7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月11日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」説明会を開催した。
　在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業で、平成23年度から実施されている(p58～p116参照)。24年度には20億円余の予算が計上され、在宅医療連携拠点を中心とした「医療と介護の連携」「退院支援のサポート」「在宅医療を担う人材の育・・・

2012年06月26日(火) ［サ高住］医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅、第2回公募

平成24年度東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第2回公募を開始します！（6／26）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は6月26日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第2回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。また、近隣住民もこれらの事業所を利用できるため、地域の介護・医療の拠点ともなるといった特徴がある。
　応募資格は、社会福祉法人、医療・・・

2012年06月21日(木) ［診療報酬］小児科外来診療料には、院内トリアージ実施が包含される

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（6／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月21日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
　訂正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p3参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発0305第2号）(p4～p7参照)（3）訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医・・・

2012年05月29日(火) ［看護］目黒区の三宿病院など29病院にて、復職支援研修を実施　　東京都

看護職員の現場復帰を応援します！―医療や介護の現場における復職支援研修を実施―（5／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部　　カテゴリ：看護

　東京都は5月29日に、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施することを公表した。この研修は、平成22年度より毎年実施されており、今年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を29病院指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講習や実習、就業相談を行う。病院での実習終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等でも2日間の研修を受けることができる。
　病院での研修期間は7・・・

2012年04月13日(金) ［終末期医療］在宅での看取り推進、中小病院等が緊急時のゲートキーパーに

終末期の対応と理想の看取りに関する実態把握及びガイドライン等のあり方の調査研究（4／13）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 調査・統計

　全日本病院協会は4月13日に、「終末期の対応と理想の看取りに関する実態把握及びガイドライン等のあり方の調査研究」報告書を公表した。
　この研究は、平成23年度老人保健事業推進費等補助金を活用したもので、超高齢社会における終末期医療・看取りに対する提言を行うことを目的としている。
　調査は、文献検索やアンケート、有識者講義（医師、弁護師、僧侶など）など幅広い方式で行われ、看取り等について、実態と理想の姿・・・

2012年04月10日(火) ［規制改革］保険外併用療養の範囲拡大など規制・制度改革議論進む

規制・制度改革に関する分科会（4／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は4月10日に、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」を開催した。
　この日は、（1）各府省フォローアップヒアリングの結果（2）今後のフォローアップの進め方（3）第1ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）の進捗状況―などに関する報告を受けた。
　（1）のうち医療分野については、厚生労働省より（i）保険外併用療養の範囲拡大（ii）ICTの利活用促進（遠隔医療、特定健診保健指導）（iii・・・

2012年03月22日(木) ［医療施設］医師会が公益法人となり、保健、医療、福祉・介護の一体化を

平成22年・23年度医師会共同利用施設検討委員会報告書（3／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会医師会共同利用施設検討委員会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月22日の定例記者会見で、「平成22年・23年度医師会共同利用施設検討委員会報告書」を公表した。
　検討委では、（1）公益法人制度改革と医師会共同利用施設（2）医師会病院（3）医師会臨床検査・健診センター（4）介護保険関連施設―などについて、見解をまとめている。
　医師会共同利用施設は、平成23年4月現在、全国で1310事業所ある。内訳は、介護関連事業所は950ヵ所以上、医師会病院は84ヵ所、臨床検査・健・・・

2012年03月08日(木) ［在宅医療］カンファランスで顔を合わせ、職種間の壁解消した在宅医療を

平成23年度在宅医療連携拠点事業成果報告会（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月8日に、平成23年度在宅医療連携拠点事業の成果報告会を開催した。10地域から報告が行われている。
　在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。平成23年度の新規事業として予算計上（23年度当初予算で1.1億円）され、24年度予算案では20億円程度が計上されている。この日、報告を行ったのは、（1）大・・・

2012年03月05日(月) ［訪問看護］訪問看護を充実し、医療と介護の効果的・効率的連携を

訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月5日に、平成24年度改定に関連し「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」について通知を行った。平成24年度改定は6年に1度の診療報酬・介護報酬同時改定であるため、訪問看護療養費についても重点的な見直しが行われている。たとえば、医療機関と訪問看護ステーションの連携を促すために、訪問看護療養費に【特別管理指導加算】（2000円）を新設したほか、退院・・・

2012年02月28日(火) ［意見募集］基準該当訪問看護の運営基準等、幅広く地域の実情勘案を認める

東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は2月28日に、東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案について、意見募集を始めた。
　昨年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災により、被災地では医療従事者の不足が著しい。そこで、厚労省は訪問看護ステーションの1人開業を認める特例措置を設け、マンパワー不足への応急的な手当てを行っている。
　一方、地域主権の考え方に従い、さ・・・

2012年02月28日(火) ［介護保険］岩手、宮城、福島では、24年9月まで訪問看護stの1人開業認める

社会保障審議会介護給付費分科会（第89回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月28日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置などについて議論を行った。
　昨年3月の東日本大震災により、マンパワーの流出など介護サービス提供を取り巻く状況は厳しい。一方で、要介護高齢者の介護ニーズは高まる一方である。そこで政府は、「災害救助法の適用された市町村（東京都を除く）において、訪問看護ステーションに配置しなければ・・・

2012年02月27日(月) ［規制改革］先進医療の枠組み利用し、高度な医療と保険診療との併用を拡大

規制・制度改革に関する分科会（2／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は2月27日に、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」を開催した。この日は、厚生労働省から改革の進捗状況についてヒアリングを行った。
　分科会では、重要かつ緊急性の高いテーマを「重点フォローアップ項目」に位置づけ、進捗確認などのフォローアップを行う方針を固めている。今回のヒアリング対象は、（1）保険外併用療養の範囲拡大（2）遠隔医療等におけるICTの利活用促進（3）一般用医薬品・・・

2012年02月17日(金) ［サ高住］都が、医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅に総額2億円補助

平成24年度東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第1回公募を開始します！（2／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は2月17日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
　応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、対象となる事業は（1）医療系事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護系事業所・・・

2012年02月13日(月) ［規制改革］保険外併用療養の拡大などで、業界等からヒアリング実施へ

規制・制度改革に関する分科会（2／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は2月13日に、規制・制度改革に関する分科会を開いた。この日は、農林水産省が所管する事項について検討を行ったほか、下部組織であるワーキンググループ（WG）の検討項目案が内閣府当局から提示された。
　「復旧・復興」「日本再生」のための規制・制度改革を検討する第1WGでは、（1）医療機器分野におけるデバイスラグの解消（2）医療機器法の制定（3）医療機器等における認証制度の運用改善―が検討項目に盛り込まれた&・・・

2012年02月09日(木) ［介護保険］施設入所者の要介護度の重度化進む、特養は平均要介護度3.88

平成22年介護サービス施設・事業所調査結果の概況（2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月9日、平成22年介護サービス施設・事業所調査結果の概要を公表した。
　この調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、施設サービスの在所者数や従業員数、居宅サービスの利用者数、利用者の要介護度などを調べたもの（調査時期は平成22年10月1日）。
　まず居宅サービスの1事業所当たり利用人数を見ると、訪問介護36.4人、訪問看護ステーション58.7人、通所介護42.8人・・・

2012年01月27日(金) ［規制改革］保険外併用療養の拡大など、重点的フォローを実施　　内閣府

規制・制度改革に関する分科会（1／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が1月27日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の進捗度合いや、各ワーキンググループの検討状況について報告を受けたほか、規制・制度改革推進体制について議論を行った。
　進捗度合いについては、平成23年11月末時点の規制・制度改革の実施状況が各府省から報告された。全体で362項目（小項目ベースでは458）の状況が各府省から報告されたが、分科会では重要・・・

2011年11月11日(金) ［診療報酬］看護職員と看護補助者が訪問看護行う場合を評価　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第205回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月11日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、訪問看護、在宅歯科医療、在宅における薬剤師業務について議論を行った。

　訪問看護については、（1）小規模の訪問看護ステーションが多く、非効率である(p9～p10参照)（2）訪問看護を必要とする人が増加し、ニーズも多様化しているため、そうした点への対応(p11～p19参照)―という2つの課題がある(p20参照)。
　そこで厚労省は、（1）へ・・・

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