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2024年03月12日(火)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証で救急業務の迅速化へ、消防庁が実証事業

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に関する令和6年度実証事業の実施消防本部の決定(3/12)《総務省消防庁》ほか
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は、「マイナ保険証」を活用した救急業務の実証事業に乗り出す。救急搬送される傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み取り、既往歴などを確認しながら医療機関を選定し、業務の迅速化・円滑化につなげる。実証で得られた結果などを踏まえ、2025年度中の運用開始を目指す。実証事業は5月中旬から開始。67の消防本部、計660隊が参加する<doc13808page1>。 現状の救急活動は、傷病者の情報聴取を救急隊員・・・

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2016年11月08日(火)

注目の記事 特定検診] 非肥満者対象の保健指導GL提案 特定健診・指導検討会

特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会(第8回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は11月8日、「特定健康診査・特定健康指導のあり方に関する検討会」を開催し、(1)特定保健指導、(2)標準的な健診・保健指導プログラムの改訂、(3)新たに設定が必要な受診歓奨判定値および保健指導判定値―などを議論した。 (1)について、厚労省は3つの論点とそれぞれの第3期に向けた検討の方向性を提示(p79~p81参照)。現在は特定保健指導の対象とならない非肥満の危険因子保有者に対する保健指導に関して・・・

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2016年05月17日(火)

特定検診] メタボ予備群等を抽出するための質問項目検討 特定健診検討会

特定健康診査・特定保健指導のあり方に関する検討会(第7回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は5月17日、「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」を開催し、「標準的な質問項目」を議論した(p5~p149参照)。 厚労省は標準的な質問項目に関し、糖尿病等の生活習慣病、とりわけメタボリックシンドロームの該当者・予備群を減少させられるよう、保健指導が必要な者を的確に抽出するための検査項目を健診項目としていると説明。その上で、標準的な質問項目の論点として、(1)生活習慣病リスクの・・・

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2016年05月10日(火)

注目の記事 特定検診] これまでの議論の整理を提示 特定健診検討会

特定健康診査・特定保健指導のあり方に関する検討会(第6回 5/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は5月10日、「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」を開催し、(1)特定健康診査の健診項目(腹囲・その他)(p17~p44参照)、(2)これまでの議論の整理(p45~p48参照)―を議論した。 (1)では、腹囲について、前回検討会で、腹囲が基準以下であっても、内臓脂肪の蓄積がみられる場合があると指摘(p4参照)。このため、厚労省は今回の検討会で有識者からのヒアリングを実施した。 門脇・・・

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2014年01月24日(金)

特定検診特定検診の実施率は44.7%、特定保健指導は15.0%  23年度

平成23年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況(確報値)(1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月24日に、平成23年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況(確報値)を公表した。 特定検診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革によって導入された生活習慣病予防のためのいわゆる「メタボ検診」で、公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者が対象。 まず、平成23年度の特定健診は、対象者は5253万人で受診者は2347万人、実施率は44.7%だった。前年度と比較して1.5ポイント上昇・・・

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2012年03月07日(水)

注目の記事 特定検診] 特定健診実施率上昇も、保健指導実施は対象者の13%にとどまる

平成22年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況(速報値)~特定健康診査の実施率は43.3%~(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月7日に、「平成22年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」の速報値を公開した。
 平成20年度から、40~74歳の被保険者と被扶養者を対象に、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)に着目した(1)健康診査(2)保健指導―を実施することが、医療保険者に対し義務付けられている。速報値の集計対象は、平成24年2月末時点で報告のあった3432保険者(報告対象:3433保険者)(p1~p2参照)
 (1)の健・・・

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2007年10月12日(金)

平成17年度の都民医療費総額は2兆8124億円で全国最多  東京都

東京都医療費適正化計画検討委員会(第2回 10/12)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療制度改革
 東京都が10月12日に開催した医療費適正化計画検討委員会で配布された資料。この日は、東京都の医療費分析報告書(案)(p6~p8参照)と医療費適正化計画の骨子(案)(p12参照)が提示された。
 東京都医療費分析報告書案の概要版によると、平成17年度の都民医療費総額は2兆8124億円で、そのうち老人医療費は1兆1344億円であり、医療費総額の約4割を占めている。医療費総額は全国で最多だが、医療費総額に占める老人医療・・・

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2007年10月12日(金)

後期高齢者医療制度の創設に伴い国保保険料を軽減  厚労省説明会

市町村職員を対象とするセミナー「医療制度改革における状況について」(第66回 10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は10月12日に市町村職員を対象に医療制度改革の状況についてセミナーを開催した。この日は、(1)特定検診・特定保健指導(2)新しい高齢者医療制度(3)国民健康保険制度関連(4)その他医療保険制度関連―について厚労省の各担当官から説明が行われた。
 特定検診・特定保健指導と後期高齢者医療制度については、これまでに厚労省が各審議会で提示してきた資料がまとめられている(p10~p87参照)。国民健康保険制・・・

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2007年03月16日(金)

厚労省、健康ITカード(仮称)の導入の検討、早急に着手

経済財政諮問会議(平成19年 第5回 3/16)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が3月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護サービスの「質向上・効率化プログラム」(仮称)が示された(p8~p36参照)。資料では、今後の医療・介護サービスについて、平成17年の介護保険・平成18年の医療制度改革の実施状況を踏まえつつ、(1)予防(2)サービスの質向上・効率化の取組み(3)コストの在り方(4)利便性等の向上―の4つのメニューについての取組みを進めるとしている・・・

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