課題と論点
（入院医療におけるその他の取組）
• DPC対象病院数は令和４年４月１日時点で1,764病院となり、経年的に増加傾向である一方、急性期病床規模の小さいDPC対象病院も増加
している。DPC/PDPSにおける評価については、医療機関の機能や役割に応じた医療機関別係数を設定するとともに、入院初期を重点評価
するため在院日数に応じた３段階の定額報酬を設定している。
• 日帰り及び４泊５日までの入院による手術等を行うための管理等について、包括的な評価を行う短期滞在手術等基本料が設定されており、
実態等に合わせ、対象手術等や評価の見直しを実施してきている。
• 病気になり入院しても、住み慣れた地域で継続して生活できるよう、また、入院前から関係者との連携を推進するために、入院前や入院早
期からの支援の強化や退院時の地域の関係者との連携を評価するため、入退院支援加算を設定しており、急性期一般入院料１、専門病院
入院基本料、特定機能病院入院基本料では８割以上が届出を行っている。
• 緩和ケア病棟入院料は、主として苦痛の緩和を必要とする悪性腫瘍及び後天性免疫不全症候群の患者に対する入院医療及び緩和ケア並
びに外来や在宅への円滑な移行支援の評価として、令和２年度に設定された。令和４年度においては、患者の状態に応じた入院医療の提供
を更に推進する観点から、疼痛の評価等を実施した場合の評価として、緩和ケア疼痛評価加算が新設されている。
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【論点】
○ 急性期入院医療について、高齢者の救急搬送件数の増加等を踏まえ、急性期病棟と地域包括ケア病棟に求める役
割・機能について及びこれらの機能分化を促進し、個々の患者の状態に応じた適切な医療資源が投入される効率的か
つ質の高い入院医療の提供を推進するための評価のあり方についてどのように考えるか。
○ 回復期入院医療について、在宅患者等に対する救急医療を含め、地域包括ケア病棟に求められる役割やその評価
のあり方及び回復期リハビリテーション病棟における質の高いリハビリテーションを推進するための評価のあり方につい
てどのように考えるか。
○ 慢性期入院医療について、療養病床に係る医療法施行規則における看護師等の員数等についての経過措置が終了
すること等を踏まえ、長期にわたり療養が必要な患者に対する適切な入院医療の評価のあり方についてどのように考え
るか。

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