７対１入院基本料の施設基準に係る経緯
平成
17年
平成
18年
平成
19年

○

医療制度改革大綱
・「急性期医療の実態に即した看護配置について適切に評価
した改定を行う」

7対1入院基本料創設
○

中央社会保険医療協議会から厚生労働大臣への建議
・「手厚い看護を必要とする患者の判定法等に関する基準の
研究に着手し、平成20年度診療報酬改定で対応すること」

平成
20年

7対1入院基本料の基準の見直し
○ 一般病棟用の重症度・看護必要度基準の導入
・「A得点2点以上、B得点3点以上の患者が10％以上」

平成
24年

7対1入院基本料の基準の見直し
○ 一般病棟用の重症度・看護必要度基準の見直し
・「A得点2点以上、B得点3点以上の患者が10→15％以上」
○ 平均在院日数要件の見直し
・「平均在院日数が19日→18日以下」

平成
26年

7対1入院基本料の基準の見直し
○ 一般病棟用の重症度・看護必要度基準の見直し
・「名称の変更」及び「A項目について、急性期患者の特性
を評価する項目へ見直し」
○ データ提出加算の要件化、 在宅復帰率の導入

平成
28年

7対1入院基本料の基準の見直し
○ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の見直し
・「A項目の一部追加、B項目の評価項目の見直し、侵襲性の
高い治療を評価するC項目を新設」
・「A項目２点以上及びB項目３点以上→A項目２点以上及び
B項目３点以上、A項目３点以上又はC項目１点以上」
・「該当患者割合を15％以上→25％以上」
○ 在宅復帰率の見直し
・「75％以上→80％以上」

（参考） 平成14年 特定集中治療室管理料に重症度の判定基準及び患者割合を導入
平成16年 ハイケアユニット入院医療管理料に重症度・看護必要度の判定基準及び患者割合を導入

平
成
30
年

7対1入院基本料の基準の見直し
○ 一般病棟入院基本料の見直し
・一般病棟入院基本料（７対１、10対１）を「急性期一般入院基本
料」へ再編・統合
○ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の見直し
・C項目の評価項目の見直し
・該当患者の判定基準に「B14又はB15に該当し、A得点が１点以上
かつB得点が３点以上」を追加（総合入院体制加算も同様に基準
を追加）
・A項目及びC項目は診療実績データを用い、B項目とあわせて該当
患者割合を評価する「重症度、医療・看護必要度Ⅱ」を新設
・必要度（Ⅰ／Ⅱ）の該当患者割合（30％／25％）を設定
○ 在宅復帰率の見直し
・「在宅復帰・病床機能連携率」と名称を変更
・指標の定義等の見直し

令
和
２
年

急性期一般入院料１の基準の見直し
○ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の見直し
・該当患者の判定基準から「B14又はB15に該当し、A得点が１点以
上かつB得点が３点以上」を削除
・B項目を「患者の状態」と「介助の実施」に分けて評価
・必要度（Ⅰ／Ⅱ）の該当患者割合を（30％／25％）→（31％／
29％）以上へ見直し
・A・C項目の評価項目の見直し

令
和
４
年

急性期一般入院料１の基準の見直し
○ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の見直し
・「心電図モニターの管理」の項目を廃止
・「点滴ライン同時３本以上の管理」を「注射薬剤３種類以上の管
理」へ変更
・「輸血や血液製剤の管理」の項目の評価を２点に変更
・B項目を「患者の状態」と「介助の実施」に分けて評価
・必要度（Ⅰ／Ⅱ）の該当患者割合を（30%/25%）→200床以上：
（31%/28%）, 200床未満：（28%/25%）に変更

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