医療提供体制の評価に係る診療報酬改定

中医協 総－６
５．５．１７

○ これまで診療報酬では、累次の改定に地域の実情に応じて必要な医療を提供できるよう、各入院基本料等の設定を行うことにより病床機能の分
化と連携を推進してきた。さらに平成26年に医療介護総合確保推進法が制定されてからは、地域医療構想の主旨を踏まえつつ、報酬改定毎に
施設基準の見直し等を行ってきた。
一般病棟

～
平成24年

○７対１入院基本料の創設（H18）
○７対１入院基本料の算定要件として一般病棟用の重
症度・看護必要度基準の導入（H20） ※該当患者が10%以上
○施設基準の見直し（H24）

地域包括ケア病棟
○亜急性入院医療管理料の創設（H16）
○亜急性入院医療管理料を回復期リハビリテー
ションの実施状況に応じた体系に見直し（H24）

• 必要度の該当割合基準の引き上げ（15%以上）
• 平均在院日数要件の見直し（７対１病棟について19日から18日に短縮、
13対１及び15対１病棟における長期療養の適正化）

回復期リハビリテーション病棟
○回復期リハビリテーション病棟入院料
の創設（H12）
○算定要件の拡大（H18）、重症者受入、
在宅復帰率の要件を追加（H20）
○入院料１の新設（H24) ※専従常勤で、PT3
名以上、OT2名以上、ST1名以上等

○平成26年に医療介護総合確保推進法が成立
○施設基準の見直し

平成26年

• 必要度基準の名称変更及び急性期患者をより評価する項目へ見直し
• 平均在院日数要件の見直し（短期滞在３の患者を計算対象から除外、
1７対１及び10対１病棟における長期療養の適正化）
• 在宅復帰率の導入（７対１病棟について75%以上）

○施設基準の見直し

平成28年

平成30年

• 必要度の見直し（侵襲性の高い治療を評価するC項目の新設等項目
の見直し及び該当割合基準について25%以上に引き上げ）
• 在宅復帰率の見直し（７対１病棟について80%以上に引き上げ）

○一般病棟入院基本料（７対１、10対１）を「急性期一般
入院基本料」へ再編・統合
○施設基準の見直し
• 必要度の判定基準及び一部項目の見直し、診療実績データ等を用い
る「必要度Ⅱ」の新設、該当割合基準の見直し
• 在宅復帰率の名称変更及び定義の見直し

○施設基準の見直し

令和２年

• 必要度の判定基準の見直し、入院の必要性に基づいた一部項目の見
直し及び項目見直しに伴う該当割合基準の見直し

○急性期充実体制加算の新設
○施設基準の見直し

令和４年

• 急性期医療の必要性に応じた適切な評価を行う観点に基づく必要度
の一部項目の見直し及び項目見直しに伴う該当割合基準の見直し

○地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の
創設

○入院料１に体制強化加算を新設

○施設基準の見直し

○ADLの改善（FIM得点）に基づくアウトカ
ム評価の導入

• 500床以上の病院等において、届出病棟数を1病棟まで
とする
• 在宅復帰率の退院先に有床診療所を追加

○評価体系の見直し
• 基本的な評価部分と在宅医療の提供等の診療実績に係る評
価部分との組み合わせによる体系に見直し
• 在宅医療や介護サービスの提供等を行う医療機関に対する評
価の引き上げ

○施設基準の見直し
・実績要件の見直し
・入退院支援部門の設置を必須とする
・400床以上の場合新規届出を不可とする

○施設基準の見直し
•
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•
•

救急体制に係る要件の追加
重症患者割合の引き下げ
自院一般病棟からの転棟患者の割合に関する要件の拡大
自宅等から入棟した患者割合及び自宅等からの緊急患者の
受入数の引き上げ
• 在宅復帰率の引き上げ

※専従
医師1名以上、3年以上の経験を有する専従のSW1
名以上

○評価体系の見直し
• 入院料を６区分に見直し
• 基本的な医療の評価部分と診療実績に応じた段
階的な評価部分を導入

○施設基準の見直し
• 入院料１及び入院料３におけるリハビリテーション
実績指数の見直し
• 管理栄養士の配置要件の見直し

○入院料の再編
• 入院料５の廃止
• 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の新
設

○施設基準の見直し
• 重症患者割合の引き上げ

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