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【参考資料2】アレルギー疾患対策基本指針 (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34044.html
出典情報 アレルギー疾患対策推進協議会(第17回 7/12)《厚生労働省》
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また、アレルギー疾患医療は、診療科が内科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科、小児科等、多岐に

わたることや、アレルギー疾患に携わる専門的な知識及び技能を有する医師が偏在していること

などから、アレルギー疾患医療の提供体制に地域間格差が見られることが指摘されている。この

ような現状を踏まえ、「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」における検討結

今後取組が必要な事項について

国は、アレルギー疾患医療に携わる医師に対して、最新の科学的知見に基づく適切な医療に

ついての情報を提供するため、地方公共団体に対して、地域医師会等と協力し講習の機会を確

保することを求める。また、関係学会に対して、アレルギー疾患に携わる専門的な知識及び技

能を有する医師等を講習に派遣し、講習内容を充実させるための協力を求める。

国は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師、管理栄養士その他の医療従事者の

育成を行う大学等の養成課程におけるアレルギー疾患に関する教育について、内容の充実を図

るため関係学会等と検討を行い、その検討結果に基づき教育を推進する。

国は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師、管理栄養士その他の医療従事者の

知識の普及及び技能の向上を図るため、これらの医療従事者が所属する関係学会等が有する医

療従事者向け認定制度の取得等を通じた自己研鑽を促す施策等の検討を行う。

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果に基づき、アレルギー疾患医療全体の質の向上を図る。







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