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【参考資料2】アレルギー疾患対策基本指針 (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34044.html
出典情報 アレルギー疾患対策推進協議会(第17回 7/12)《厚生労働省》
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第四



アレルギー症状を引き起こす原因物質の特定は困難なことが多く、容易に診断ができない場

合がある。国は、正確な診断とそれに基づく適切な重症化予防や治療が行われるよう、原因物

質の特定や専門的な医療機関、研究機関及び関係団体との連携による情報の共有を図るため、

アレルギー症状を引き起こした可能性のある成分を適切かつ効率的に同定、確保及び活用する
ための仕組みについて検討する。
アレルギー疾患に関する調査及び研究に関する事項

る。

アレルギー疾患は、最新の科学的知見に基づいた治療を行うことで、症状のコントロールがあ

- 12 -

今後の取組の方針について

アレルギー疾患に係る根治療法の開発及び普及が十分でないため、アレルギー疾患を有する者

か年戦略」に基づき、患者の視点に立った疫学研究、基礎研究、治療開発(
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橋渡し研究の活性化を含む。以下同じ。)及び臨床研究の長期的かつ戦略的な推進が必要であ

レルギー疾患研究

びに副作用等、未だに明らかになっていないことが多い。これら諸問題の解決に向け、「免疫ア

いが、発症並びに重症化の要因、診療・管理ガイドラインの有効性及び薬剤の長期投与の効果並

れる場合がある。アレルギー疾患は、その有病率の高さ等により、社会全体に与える影響も大き

は、多くのアレルギー疾患以外の慢性疾患を有する者と同様に、長期にわたり生活の質が損なわ

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