第二

が居住し又は滞在する施設の設置者又は管理者は、国及び地方公共団体が講ずるアレルギー疾

患の発症や重症化の予防及び症状の軽減に関する啓発及び知識の普及等の施策に協力するよう

努めるとともに、その設置又は管理する学校等において、アレルギー疾患を有する児童等、高

齢者又は障害者に対して、適切な医療的、福祉的又は教育的配慮をするよう努めなければなら
ない。

アレルギー疾患に関する啓発及び知識の普及並びにアレルギー疾患の予防のための施策に関す
る事項

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今後の取組の方針について

アレルギー疾患は、その有病率の高さゆえに、国民の生活に多大な影響を及ぼしているが、現

このような現状を踏まえ、国は、国民がアレルゲンの除去や回避、アレルゲン免疫療法を含め

逸脱し、症状が再燃又は増悪する例が指摘されている。

な情報が得られず、若しくは適切でない情報を選択したがゆえに、科学的知見に基づく治療から

情報があふれており、この中から、適切な情報を選択することは困難となっている。また、適切

一方、インターネット等にはアレルギー疾患の原因やその予防法、症状の軽減に関する膨大な

び重症化に関わっているため、その原因の特定が困難であることが多い。

時点においても本態解明は十分ではなく、また、生活環境に関わる多様で複合的な要因が発症及

（１）