る程度可能であるが、診療科が、内科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科、小児科等、多岐にわたるこ

とや、アレルギー疾患に携わる専門的な知識及び技能を有する医師の偏在等により、その周知、

普及及び実践が進んでいない。最新の科学的知見に基づくアレルギー疾患医療の周知、普及及び

実践の程度について、適切な方法で継続的に現状を把握し、それに基づいた対策を行うことで、

今後取組が必要な事項について

アレルギー疾患の罹患率の低下並びにアレルギー疾患の発症・重症化の予防及び症状の軽減

を更に推進するためには、疫学研究によるアレルギー疾患の長期にわたる推移（自然史）の解

明等良質なエビデンスの蓄積とそれに基づく定期的な診療・管理ガイドラインの改訂が必要で

あり、国は、関係学会等と連携し、既存の調査、研究を活用するとともに、アレルギー疾患の

疫学研究を実施する。また、地方公共団体の取組や患者数、死亡者数の増減などを長期にわた

り把握することで、本指針に基づいて行われる国の取組の効果を客観的に評価し、国における
より有効な取組の立案につなげる。

国は、アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上のみならず、アレルギー疾患に起因

する死亡者数を減少させるため、アレルギー疾患の本態解明の研究を推進し、アレルゲン免疫

療法（減感作療法）をはじめとする根治療法の発展及び新規開発を目指す。

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国民が享受するアレルギー疾患医療全体の質の向上を図る。

イ

ア

（２）