参考
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
開催要綱
１ 趣旨・目的
「日本再興戦略」
（改訂 2014）（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）においては、
・ 外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を追加することについて、日本語
要件等の介護分野特有の観点を踏まえつつ、年内を目途に検討し結論を得る
・ 介護福祉士資格等を取得した外国人留学生の卒業後の国内における就労を可
能とするため、在留資格の拡充を含め、年内を目途に制度設計等を行う
こととされている。
また、我が国では平成 20 年度より経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、特例的
に外国人介護労働者の受入れを開始し、現在は３か国から介護福祉士候補者を受
入れている中で、その更なる活用を求める声がある。
このため、学識経験者など介護サービス関係者を参集し、これらの外国人介護
人材に係る課題に関し、検討を行う。
２ 検討事項（予定）
(1) 技能実習生の受入れの在り方について
(2) 国家資格取得者に在留資格が付与された場合の運用の在り方等について
(3) ＥＰＡの更なる活用方策について
３ 構成員等
(1) 検討会は、別添のとおり学識経験者並びに介護事業者団体、介護福祉士養
成機関、職能団体及び介護労働者団体等の関係者により構成する。
(2) 検討会の座長は、構成員の互選により選出する。
(3) 座長は必要に応じ有識者等に対して検討会への出席を求めることができる。
４．スケジュール（予定）
第１回を平成 26 年 10 月中に開催、以降数回程度開催する。
５．その他
(1) 検討会は、厚生労働省社会・援護局長が別添の構成員の参集を求めて開催
する。
(2) 検討会の庶務は、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室
が、職業安定局、職業能力開発局及び老健局の関係課室の協力を得て行う。
また、関係省庁との密接な連絡調整を図る。
(3) 本検討会の議事は、原則として公開とする。
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