むね半分以下。
‐ 周辺作業：必須作業に携わる者が当該職種・作業の工程にお
いて通常携わる作業のうち、必須及び関連作業に
含まれない作業。必須作業の技能向上に直接又は
間接的に寄与する作業ではない。実習計画の１/
３以下程度。
イ 具体的な対応の在り方
・ 制度本旨である技能移転を達成するには、技能実習制度の考え
方に沿って対応することが適当であるが、介護については、従来の
ものづくり等の対物サービスと性格が異なることから、「作業」で
はなく「業務」として整理し、移転すべき介護業務の具体的な内容
を明示することが必要である。
・ また、移転の対象となる「介護」業務が、単なる物理的な業務遂
行とならないよう、一定のコミュニケーション能力の習得、人間の
尊厳や介護実践の考え方、社会のしくみ・こころとからだのしくみ
等の理解に裏付けられたものと位置づけることが重要である。特に、
認知症ケアについては我が国の介護技能の特徴をなすものであり、
また国際的にも技能ニーズが高まることを踏まえ、関連する知識等
の理解を伴うものとすることが重要である。
・ 上記の考え方の下、「介護」業務については、次のように類型化
すべきである。
‐ 必須業務：身体介護（入浴、食事、排泄等の介助等）
‐ 関連業務：身体介護以外の支援（掃除、洗濯、調理等）、間接
業務（記録、申し送り等）
‐ 周辺業務：その他（お知らせなどの掲示物の管理等）
② 必要なコミュニケーション能力の確保
ア 介護職種を追加する場合に求められる水準・内容
・ 介護はコミュニケーションを前提として業務を遂行する対人サー
ビスであるとともに、利用者の中には、認知症などを抱える方もい
るため、日本語によるコミュニケーション能力が不可欠の要素であ
る。
・ また、介護はチームケアであるため、利用者・家族とのコミュニ
ケーションのみならず、同僚である介護職員や他職種との連携を担
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