（２）介護分野における外国人の受入れの検討に当たっては、指摘されている
様々な懸念に対応するため、次の３つの点について適切な対応が図られ
るような在り方について検討する必要がある。
（ア）介護職に対するイメージ低下を招かないようにすること
（イ）外国人について、日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者
の処遇・労働環境の改善の努力が損なわれないようにすること
（ウ）介護は対人サービスであり、また、公的財源に基づき提供されるもの
であることを踏まえ、介護サービスの質を担保するとともに、利用者
の不安を招かないようにすること
３ 技能実習への介護職種の追加について
（１）基本的な考え方
○ 技能実習制度は、日本から相手国に対して、技能移転を通じた「人づく
り」に協力することが基本理念とされている。日本は他国と比較し、高
齢化が急速に進展しており、認知症高齢者の増加等、介護ニーズの高度
化、多様化に対応している日本の介護技術を海外から取り入れようとす
る動きも出てきている。こうした介護技能を他国に移転することは、国
際的に意義のあるものであり、制度趣旨にも適うものである。
○ しかし、介護を職種追加することの可否を判断するに当たっては、２
（２）に述べたように、様々な懸念に対応するための３つの点について
適切な対応が図られるかどうかを踏まえることが必要である。その際、
現行の技能実習制度に対しては種々の問題指摘があり、それに応えるた
めの抜本的な見直しが進められていることを踏まえた対応が採られるべ
きであること、対人サービスとして初めての職種追加の検討であること
から、より的確な対応が求められることを踏まえる必要がある。
○ 他方、技能実習制度本体の見直しでは、制度の趣旨・目的に沿った技能
等の修得・移転が確保され、かつ、技能実習生の人権確保が図られるよ
う、制度の適正化に向け、
・確実な技能等の修得・移転（制度趣旨・目的の徹底）
・監理団体による監理の適正化及び公的機関による監視体制の強化等
・技能実習生に対する人権侵害行為等への対応の強化
・送出し機関への規制の実効性の強化
等の見直し方策が検討されている。本検討会においては、技能実習制度本
体の見直しの検討状況について聴取したが、その内容は十分評価できる
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