な作業内容だけでなく、その業務の基盤となる能力、考え方も含め
て評価項目、評価基準等を設定すべきである。
・ 具体的には、一定のコミュニケーション能力の習得、人間の尊厳
や介護実践の考え方、社会のしくみ・こころとからだのしくみ等の
理解に裏付けられたものであることを十分に踏まえ、構築する必要
がある。なお、その際、既存の研修（初任者研修や実務者研修等）
の考え方を参考にすべきとの意見があった。
・ 試験実施機関については、現行制度上求められる試験実施機関と
しての適格性を満たす必要がある。その際、全国で適正に評価試験
を実施できる団体であること、試験実施について一定程度実績のあ
る機関を設定することがより望ましいとの意見があった。
④ 適切な実習実施機関の対象範囲の設定
ア 介護職種を追加する場合に求められる水準・内容
・ いわゆる「介護」は、日常生活上の行為を支援するものであり、
多様な場で展開され得るものである。しかしながら、適切な技能移
転を図るためには、移転の対象となる「介護」の業務が行われてい
ることが制度的に担保されている範囲に限定すべきである。
・ また、複数の職員が指導可能な施設サービスとは異なり、訪問系
サービスについては、利用者と介護者が１対１で業務を行うことが
基本であることを踏まえ、技能実習生に対する適切な指導体制の確
保、権利擁護、在留管理の観点に十分配慮する必要がある。
・ 介護分野の有効求人倍率は他産業と比較して高く、人材確保が困
難な事業所が多い。このため、開設後の年数が浅い施設等が、経営
が軌道に載らないまま技能実習生を受入れた場合には、技能実習生
に対する適切な指導体制をとることができないという恐れがあり、
こうした懸念を回避することが求められる。
イ 具体的な対応の在り方
・ 実習実施機関の範囲については、「介護」の業務が関連制度にお
いて想定される範囲として、介護福祉士の国家試験の受験資格要件
において、「介護」の実務経験として認められる施設に限定すべき
である。
・ 訪問系サービスは利用者と介護者が１対１で業務を行うことが基
本であることから、
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