③ 適切な評価システムの構築（イ、ハに関連）
④ 適切な実習実施機関の対象範囲の設定（ハ、チに関連）
⑤ 適切な実習体制の確保（トに関連）
⑥ 日本人との同等処遇の担保（ロ、二に関連）
⑦ 監理団体による監理の徹底（ロ、二、トに関連）
○ こうした個別の検討項目について、様々な懸念に対応するためには、以
下のいずれかの考え方が採られることが求められる。
（ア）現行の技能実習制度に基づき、適切に対処することにより対応できる
もの
（イ）技能実習制度本体の見直しが行われ、施行されることにより対応でき
るもの
（ウ）（イ）に加え、介護職種固有の要件等の制度設計が行われることによ
り対応できるもの
○ 個別の各検討事項について、職種追加する場合に求められる水準・内容、
具体的な対応の在り方、制度設計等の進め方についての考え方は次のと
おりである。
① 移転対象となる適切な業務内容・範囲の明確化
ア 介護職種を追加する場合に求められる水準・内容
・ 介護は多様な業務が混在しているため、実質的な労働力確保の方
策として本制度が利用され、日本語能力の乏しい外国人が担う「単
純な肉体労働」という印象を持たれる恐れがある。このため、適切
な技能移転を図るため、その対象とする「介護」の業務内容・範囲
の明確化を図る必要性がある。
※ 技能実習制度において、作業内容は、必須作業、関連作業、周
辺作業に分類されている（公益財団法人国際研修協力機構（Ｊ
ＩＴＣＯ）の内規に規定）
。その内容は以下のとおり。
‐ 必須作業：技能実習生が技能等を修得するために必ず行わな
ければならない作業。実技試験の出題範囲に該当。
実習計画のおおむね半分以上。
‐ 関連作業：必須作業に携わる者が当該職種・作業の工程にお
いて行う可能性がある作業のうち、必須作業には
含まれないが、その作業が必須作業の技能向上に
直接又は間接的に寄与する作業。実習計画のおお
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