１ 本検討会について
○ 外国人介護人材の受入れに関しては、
「日本再興戦略」改訂 2014（平成 26
年６月 24 日閣議決定）において、
・ 外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を追加することについて、日
本語要件等の介護分野特有の観点を踏まえつつ、年内を目途に検討し結
論を得る
・ 介護福祉士資格等を取得した外国人留学生が、卒業後の国内での就労を
可能とするため、在留資格の拡充を含め、年内を目途に制度設計等を行
う
こととされている。
○ また、我が国では平成 20 年度より経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、特
例的に外国人介護労働者の受入れを開始し、現在は３か国から介護福祉士候
補者を受入れている中で、その更なる活用を求める声がある。
○ こうした要請に応えるため、本検討会では、学識経験者や介護サービス関
係者を参集し、平成 26 年 10 月以降、平成 27 年 1 月までに７回開催し、検
討を行ってきた。
２ 検討に当たっての基本的な視点
次の２つの視点に基づき検討を行うこととした。
（１）検討に当たっては、議論の対象となる各制度は、人材不足への対応を目
的としているものではないことから、次のような各制度の趣旨に沿って進
めていくべきである。
・ 技能実習：日本から相手国への技能移転
・ 資格を取得した留学生への在留資格付与
：専門的・技術的分野への外国人労働者の受入れ
・ Ｅ Ｐ Ａ：経済活動の連携強化を目的とした特例的な受入れ
他方、2025（平成 37）年に向けて、最大で約 250 万人規模の介護人材
を確保するには、国内の人材確保対策を充実・強化していくことが基本
であり、外国人を介護人材として安易に活用するという考え方は採るべ
きではない。この点に関し、国内人材の確保に向けた具体的方策の在り
方については、現在、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会
において検討を進めているところであり、それらを踏まえた「総合的な
確保方策」をとりまとめるとともに、具体的な施策が講じられる予定で
ある。
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