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ヒアリング資料4 社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合 (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34279.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第31回 7/25)《厚生労働省》
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障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細 Ⅱ 自立訓練)
2 提案① 視覚障害者への歩行訓練を行う場合、訪問型の報酬を手厚くし、訪
問型の訓練を充実させるべきではないか。
2.要望の整理
●利用者
• 自宅付近で実施する「訪問型」の歩行
訓練を受けたい。

【参考資料2-3 調査結果 視覚障害者が望む歩行訓練の条件(平成28年)】

●訓練実施機関
• 訪問訓練は「訓練を実施した時間」の
みしか請求ができないため、移動時
間が負担となっている。

3.提案の詳細
訪問に関する単価は「移動時間を含めた報酬」として単価に上乗せする。または、移
動にかかった時間に応じた加算を付ける。

4.提案を実現させるために必要なこと 「調査事業の実施」
全国の歩行訓練の利用者及び利用希望者のニーズ、訓練実施機関の運営実態を調
査し、どのような方向性がよいか検討すべき。
●調査のポイント
• 平成30年度よりサービスが開始された自立訓練(生活訓練)での歩行訓練が開始して約5
年経過したが、この訓練の実態が不明確であるため、調査が必要。
• 厚生労働省の所管外の分野(交通行政)から、視覚障害者の安全な移動を確保するために
は「歩行訓練を活用すべき」との意見があることから、これらに関する調査も実施すべき。 12