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ヒアリング資料4 社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合 (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34279.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第31回 7/25)《厚生労働省》
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(参考資料)

2-1

日本視覚障害者団体連合 厚生労働省への陳情「歩行訓練」 (令和元年~令和4年)
サブカテゴリー

令和4年

令和3年

令和元年

全国の自治体において歩行訓練 生活及び歩行訓練要件と生
が受けられる体制を構築するよ 活訓練指導員の配置基準を
う自治体に指導すること。
設定し、すべての都道府県で、
利用者が希望する日時及び
場所で専門職による訓練が
受けられるようにすること。

(1)利便性の向上

(2)配置基準
国家資格

令和2年

歩行訓練を全国の視覚障害者 全国の自治体において歩行訓練
が受けられるようにするために、 が受けられる体制を構築するよ
自立訓練(機能訓練・生活訓練) う自治体に指導すること。その際
事業所の要件を緩和すること。ま は、全国各地で歩行訓練を受け
た、歩行訓練士を国家資格化し、 やすくするため、各地の視覚障
配置基準を定める等して歩行訓 害当事者団体に歩行訓練士を配
練を実施する事業所と歩行訓練 置する等の基準を設けること。
士を増やすこと。

視覚障害者生活訓練等指導
者(通称歩行訓練士)を国家
資格に位置付けること。

歩行訓練を全国の視覚障害者
が受けられるようにするために、
地域生活支援事業の実施要綱
等に配置基準を示したうえでメ
ニューとして明文化すること。

歩行訓練を地域生活支援事
業の実施要綱などの事業内
容として明文化すること。

(3)制度の在り方

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