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ヒアリング資料4 社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34279.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第31回 7/25)《厚生労働省》
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障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細 Ⅰ 同行援護)
3 提案② 宿泊を伴う同行援護の利用を実現させるために、同行援護の事業所
のネットワーク化を図るべきではないか。
1.全国の視覚障害者からの要望 「宿泊を伴う同行援護の利用」
<例> 同行援護を利用して遠方の親戚の結婚式に参加する。
●1日目
①利用者の居住地
を出発する

②公共交通機関を
利用して移動する

③訪問先に到着し、
宿泊先へ移動する

⑥公共交通機関を
利用して移動する

⑤結婚式会場に移
動し、結婚式に参加
する

●2日目
⑦利用者の居住地
に到着する

④訪問先の
宿泊先に到
着し、宿泊
する

2.提案の背景
宿泊を伴う同行援護は利用したいと思っても、利用者側と事業者側のニーズや実態が
かみ合わず、実際には利用しにくい。
●利用者の声
• 事業所に依頼したら、対応者がいないとの理由で断られた。
• 自分が持っている同行援護の支給量を上手く使いたい。
• 公共交通機関の移動は、公共交通機関側で誘導してくれる
ので、居住地と訪問先で別々に同行援護を利用したい。

●事業所の声
• 自治体は「夜間は報酬対象外」「ヘルパーの2人派遣は対
象外」と指摘するので、居住地からの派遣は難しい。
• 居住地とは別の地域の利用者の依頼は単発の仕事になる
ため、事務手続きのコストがかかり、依頼を受けにくい。 7