入された医療機関等での取りまとめに基づくオンライン届出の周知を推進
するとともに、デジタル社会整備法に基づく看護師等の資格に係るマイナ
ンバー制度の活用に基づき、マイナポータルを通じた業務従事者届のオン
ライン届出を行えるようにすることが重要である。
二

職業紹介事業、就業に関する相談等の充実
潜在看護師等の復職支援等の強化を図るため、都道府県ナースセンター
における職業紹介及び就業に関する相談対応等の充実を図ることが重要で
ある。
具体的には、デジタル社会整備法による法等の改正に基づき、令和６年
度（2024 年度）から、「デジタル改革関連法を踏まえた看護職の人材活用
システム」の運用を開始する予定であり、看護師等本人の同意を得た上で、
看護職キャリア情報（籍簿に記載された情報、業務従事者届に記載された
情報及び経歴等に係る情報を突合した看護師等に係る多様なキャリア情報
をいう。以下同じ。）を都道府県ナースセンターに提供することにより、
都道府県ナースセンターにおいて、個々の看護師等の特性に応じた職業紹
介、就業に関する相談、復職に資する研修情報の提供等を実施していくこ
とが必要である。
また、都道府県ナースセンターにおいては、法に基づく看護師等の離職
届出や、病院等、看護師等学校養成所等の関係者との協力に基づく潜在看
護師等の動向の調査などを通じて、潜在看護師等の把握を進めて、潜在看
護師等の復職支援に活用していくことが重要である。
あわせて、潜在看護師等の円滑な職場復帰のため、都道府県ナースセン
ターにおいて、復職に当たって必要となる知識・技能に関する研修を実施
するとともに、紹介先の病院等において円滑な受入れができるよう、必要
に応じて、病院等に対してＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）の
実施等の助言・援助を行うことが重要である。
潜在看護師等に係る職業紹介については、都道府県ナースセンターのほ
か、公共職業安定所においても積極的な取組を行うことが必要である。公
共職業安定所においては、公共職業安定所のスペースを活用した都道府県
ナースセンターによる巡回相談の実施など、都道府県ナースセンターとの
緊密な連携等を通じて、マッチングの強化を図ることが重要である。また、
有料職業紹介事業者については、看護師等や病院等が適正に事業者を選択
できるよう、法令の遵守や手数料の公表などの一定基準を満たした事業者
の認定を推進することが重要である。
就業する看護師等の増大を図っていくためには、職業紹介等の充実とと
もに、病院等において、看護師等の就業継続を推進していくことも重要で

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