「医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会中間とりまとめ」
（令和元年（2019 年）11 月 15 日とりまとめ）における令和７年（2025 年）
の看護師等の需給推計（以下「2025 年需給推計」という。）によれば、令
和７年（2025 年）における都道府県報告に基づく看護師等の需要数の推計
値は約 180.2 万人とされており、令和２年（2020 年）の看護師等の就業者
数（約 173.4 万人）よりも増大が必要となっている。また、令和４年度
（2022 年度）における看護師及び准看護師の有効求人倍率は 2.20 倍で、
職業計の 1.19 倍よりも高くなっており、看護師等について不足傾向にある
と言える。
あわせて、2025 年需給推計とは足下の就業者数や推計方法等が異なる推
計となるが、「「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」
に基づくマンパワーのシミュレーション」（平成 30 年（2018 年）５月 21
日厚生労働省）の「現状投影ベース」等に基づく看護師等の需要推計（以
下「2040 年現状投影需要推計」という。）を行うと、看護師等の需要数は、
令和７年度（2025 年度）から令和 22 年度（2040 年度）に向けて増加して
いくものと推計される。
一方、総務省統計局「国勢調査」（令和２年）及び国立社会保障・人口
問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）出生中位（死亡中位）
推計」によれば、生産年齢人口は、令和２年（2020 年）の 7,509 万人から
令和 22 年（2040 年）の 6,213 万人へと急激に減少するものと推計されて
いる。
このように、少子高齢化の進行によって、令和 22 年（2040 年）に向け
て、生産年齢人口が急減していく中で、看護師等の確保を推進していくこ
とが必要となっている。
地域別の状況については、2025 年需給推計においては、都道府県別で見
た場合、都市部等では依然として都道府県全体として令和７年（2025 年）
の看護師等の需要数がその供給数を上回り、看護師等の不足傾向が見込ま
れる一方で、一部の都道府県においては、令和７年（2025 年）の看護師等
の供給数よりその需要数が少なくなるものと推計されている。その一方で、
都道府県全体としては看護師等の就業者数の総数が充足されると推計され
た都道府県においても、看護師等の就業者数の総数が不足傾向にある二次
医療圏がある、多くの二次医療圏において訪問看護・介護保険サービス等
は不足傾向にあるなど、看護師等の需給の状況は、二次医療圏ごとに差異
がある。
領域別の状況については、2025 年需給推計においては、病院及び診療所
の需要の増大は小幅なものとされている一方で、地域包括ケアシステム
（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元

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