このため、都道府県においては、医療計画において、地域の実情を踏ま
えて、地域医療介護総合確保基金の活用や都道府県ナースセンターにおけ
る取組の充実など、訪問看護に従事する看護師等を確保するための方策を
定め、当該方策の着実な実施を図ることが重要である。
都道府県ナースセンターや都道府県の職能団体において、地域の関係団
体と連携して、訪問看護での就業に資する実践的な研修を積極的に実施す
るとともに、都道府県ナースセンターは、個々の看護師等の意向やこれま
でのキャリア等を踏まえつつ、訪問看護に係る職業紹介を推進することが
重要である。また、人材確保に当たっては、事業所における雇用管理及び
勤務環境整備の適切な実施や、経営の安定化等も重要であるため、都道府
県ナースセンターや都道府県の職能団体においては、地域の関係団体と連
携して、訪問看護ステーション、看護小規模多機能型居宅介護事業所等の
管理者に対する研修や相談を実施していくことが重要である。
また、訪問看護ステーションについては、経営規模の拡大によって、経
営の安定化及び提供する訪問看護サービスの質の向上が図られ、安定的・
効率的な人材確保に資するものと期待される。
訪問看護ステーションにおいては、地域の実情等を踏まえつつ、地方公
共団体や事業所間の連携や事業者規模の拡大について、検討を進めていく
ことが望まれる。
あわせて、出産後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、
産後も安心して子育てができる支援体制を確保するため、母子保健法（昭
和 40 年法律第 141 号）において産後ケア事業が位置付けられたことを踏ま
えて、産後ケア事業の実施に当たって必要となる助産師等の確保を図るこ
とが重要である。
六

生涯にわたる看護師等の就業推進
2040 年に向けて現役世代（担い手）が急減していく一方、総務省統計局
「国勢調査」（令和２年）及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将
来推計人口（令和５年推計）出生中位（死亡中位）推計」によれば、65 歳
以上人口は、令和２年（2020 年）の 3,603 万人から令和 22 年（2040 年）
の 3,928 万人へと増加するものと推計され、総人口に占める 65 歳以上人口
の割合も、令和２年（2020 年）の 28.6％から令和 22 年（2040 年）の
34.8％へと増加するものと推計されている。看護師等の就業者の年齢階級
別構成割合の推移を見ると、高齢期の看護師等の就業が進んでいるところ
であるが、今後、現役世代（担い手）が急減する中で、看護サービスの需
要の増大に対応していくためには、高年齢者である看護師等（55 歳以上で
ある看護師等をいう。以下同じ。）の就業を推進することが必要である。

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