ある。このため、病院等においては、第三の一及び四のとおり、看護師等
の業務負担の軽減や勤務環境の改善に向けた取組の推進に向けて努力して
いくことが望まれる。
三

スキルアップ支援の充実
看護師等の就業継続を促進するため、令和６年度（2024 年度）から運用
開始予定の「デジタル改革関連法を踏まえた看護職の人材活用システム」
により、マイナポータルを通じた看護師等自身の看護職キャリア情報への
簡便なアクセス及び利用を可能にすることにより、看護師等のスキルアッ
プの推進を図ることが重要である。
また、同人材活用システムを通じて、看護職キャリア情報に基づき、都
道府県ナースセンターが、就業している看護師等のそれぞれの特性等に応
じて、研修情報等のスキルアップに資する情報提供を行うことにより、看
護師等に対するスキルアップ支援の充実を図ることが重要である。

四

地域の課題に応じた看護師等の確保
第一の二のとおり、看護師等の需給の状況は、都道府県・二次医療圏ご
とに差異があることから、関係者の連携の下、看護師等確保に係る地域の
課題を把握した上で、実効性ある看護師等確保の取組を講じていくことが
必要である。
このため、都道府県は、都道府県ナースセンター等の関係者と連携しな
がら、都道府県・二次医療圏ごとの課題を把握し、医療計画等に基づき、
新規養成・復職支援・定着促進を三本柱とした取組を推進することが重要
である。
こうした取組の推進に当たって、都道府県ナースセンターは、専門的知
見等を活かして、地域の関係者との連携に基づく都道府県・二次医療圏ご
との課題の抽出に貢献するとともに、抽出された当該課題の解決に向けて、
無料職業紹介などの業務を実施していくことが重要である。
また、地域の課題に応じた看護師等確保対策の実施に当たっては、二次
医療圏を越えた対策等が必要になることから、都道府県、都道府県の職能
団体、病院等の地域の関係者が連携して取組を進めていくことが望まれる。

五

領域の課題に応じた看護師等の確保
第一の二のとおり、領域別の今後の看護師等の需給の状況を勘案すると、
訪問看護については、看護師等の確保の必要性が高い一方で、看護師等の
確保が難しい状況となっており、訪問看護における看護師等の確保を推進
していくことが重要になっている。

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