問１０

【問 9 2024 年４月１日の予定定員数で「未定」に回答された方がお答えください】
予定定員数が未定の場合、選択肢として可能性がある施設をすべて選んでください。

01

介護療養型老人保健施設
05 その他

02

介護老人保健施設

03

介護医療院 04

介護老人福祉施設

問１１

問９、問 10 で介護療養型老人保健施設を回答した場合：
介護療養型老人保健施設を継続するにあたり課題がありますか。

01

はい

02 いいえ

問１２

問９、問 10 で介護老人保健施設を回答した場合：
介護老人保健施設に移行すると仮定した場合に課題がありますか。

01

はい

02 いいえ

問１３

問９、問 10 で介護医療院を回答した場合：

1）介護医療院の開設に関
して自治体に相談し
たことはありますか。
（あてはまる項目全
てに○）

01
02
03
04
05

開設許可申請中である
開設に向け許可権者（都道府県・指定都市・中核市）と協議中である
許可権者（都道府県・指定都市・中核市）に相談したことがある
保険者（許可権者は除く）に相談したことがある
相談したことはない

2）療養病床から転換した
経緯のある介護老人保
健施設が「介護医療院」
に転換する場合、右に
挙げる経過措置が適用
されることを知ってい
ますか。
（知っている項目全て
に○）

01

療養室の床面積は、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間
は、内法による測定で入所者１人当たり 6.4 平方メートル以上でよい。
建物の耐火構造は、建築基準法の基準によるものでよい。
屋内の直通階段及びエレベーターについては、転換前の医療法による基準と
同等のものでよい。
療養室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、1.2 メートル以上（ただ
し、両側に療養室等又はエレベーター室がある廊下の幅は、内法による測定
で、1.6 メートル以上）であればよい。
（介護療養型老人保健施設からの転換の場合）調剤を行う施設についての経
過措置（近隣の場所にある薬局と連携することにより置かないことができる）
（介護療養型老人保健施設からの転換の場合）臨床検査施設又はエックス線
装置の設置についての経過措置（近隣の医療機関等との連携により置かない
ことができる）
一定の要件（Ⅱ型療養床のみを有する場合、医療機関併設で医師が速やかに
対応可能な場合等）を満たす場合、宿直を置かないことができる。

02
03
04

05
06

07
3）貴施設を介護医療院に
移行すると仮定した場
合、課題と考える項目
の全てに○をつけてく
ださい。

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介護医療院がどのようなものかについてイメージが湧かない
利用者が必要とする十分な医療ケアを提供することができない
ターミナルケアを提供しにくい
併設医療機関との連携が希薄になる
職員のモチベーションが維持できない
理事長（経営者）のモチベーションが維持できない
移行した場合、十分な数の医師を雇用することができない
移行した場合、十分な数の看護職員を雇用することができない
移行した場合、十分な数の介護職員を雇用することができない
利用者や家族への説明が難しい
利用者にとっての生活の場となるような配慮が難しい
生活施設としての取り組みが難しい
施設経営の見通しが立たない（経営状況が悪化する恐れがある）
開設に伴う資金の調達が困難
稼働率を維持するのに十分な利用者を集めることができない
中重度の要介護者の確保が難しい
周囲の他の介護施設との異なる特徴の明確化
介護医療院の開設の相談・手続きの仕方がわからない
地域で在宅復帰・在宅療養支援施設としての機能を残すことにニーズがある
施設・設備基準を満たすことが困難である
介護医療院に移行するにあたり工事が必要である
自治体における相談・手続がスムーズに進められない
その他（

以上で調査は終了です。ご協力ありがとうございました。

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