処遇改善加算等の新様式について
介護職員の処遇改善に係る３種類の加算については、事務手続が煩雑であるとの指摘を踏まえ、
以下のとおり大幅な簡素化を行い、事業所の負担軽減を図っている。
１．改善前の申請実務
○

事業所は、処遇改善に関する加算を取得するために、事前の計画書・実績報告書の両方において、同様の情報（賃金額等）を提出。

○ 計画書・事業報告書では、
・そもそも加算以外の部分で賃金を前年度から減額していないこと、
・３種類の加算はそれぞれ対象者が異なることを踏まえ、それぞれの加算について、介護報酬として事業所に支払われる額よりも、実
際に事業所が従業員に支払う額の方が多いこと
を確認。
○

複数の事業所を運営している法人の場合、事業所ごとの内訳（賃金額等）を記載。

２．改善の方針
○

計画書の段階では、賃金を前年度から減額しないことについて、誓約を求めるよう簡素化。

○

実績報告書では、３加算一体での確認で足りることとする（事業所全体の賃金総額と、３加算合計の支払総額を確認するよう簡素化）。

○

これらの確認は、法人単位で行うこととする。

３．開始時期
○

令和４年度の実績報告書・令和５年度の計画書から改善。

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