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【資料1】介護人材の処遇改善等 (48 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35028.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第223回 9/8)《厚生労働省》 |
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介護職員に占める介護福祉士・常勤職員の割合の変化
○ 介護職員(常勤換算従事者数)に占める介護福祉士の割合は、平成30年と比べて大きな変化はない。
○ 介護職員(同上)に占める常勤職員の割合も、平成30年と比べて大きな変化はない。
介護職員数のうち介護福祉士の割合
42.9%
介護老人福祉施設
80
%
以
上
22.7%
介護療養型医療施設
67.2%
68.0%
48.6%
45.0%
39.0%
特定施設入居者生活介護
20.8%
認知症対応型共同生活介護
19.7%
57.7%
60.5%
42.0%
45.5%
45.7%
49.5%
看護小規模多機能型居宅介護
定期巡回
訪問入浴介護
以 30
上%
訪問介護
21.2%
70
%
以
上
通所介護
21.5%
61.4%
65.2%
23.4%
0%
H18
20%
50.4%
54.5%
41.9%
45.6%
H30
40%
R3
62.4%
65.0%
60%
介護老人保健施設
93.0%
89.7%
89.0%
介護療養型医療施設
94.3%
89.6%
87.5%
80%
86.1%
84.7%
83.9%
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護
82.5%
78.0%
77.5%
認知症対応型共同生活介護
82.1%
79.1%
78.2%
75.9%
74.4%
73.7%
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
常
勤
割
合
なが
し要
件
の
区
分
40.0%
39.6%
31.1%
通所リハ
↑サービス提供体制強化加
算(Ⅰ)の要件(訪問介護
については、特定事業所
加算(Ⅴ)等の要件)
常
勤
60
%
以
上
54.0%
56.1%
60
%
以
上
常
勤
75
%
以
上
45.5%
47.2%
23.5%
小規模多機能型居宅介護
86.8%
85.3%
84.8%
介護老人福祉施設
61.0%
62.4%
46.7%
介護老人保健施設
短期入所生活介護
70
%
以
上
介護職員数のうち常勤職員の割合
↑サービス提供体制強化
加算(Ⅲ)の要件(訪問
介護については、特定
事業所加算について)
77.7%
77.9%
定期巡回
69.6%
71.9%
69.6%
63.7%
59.5%
訪問入浴介護
48.1%
訪問介護
58.8%
61.6%
67.9%
66.0%
66.3%
通所介護
81.6%
80.3%
80.6%
通所リハ
0%
H18
20%
H30
40%
60%
80%
100%
R3
(出典)厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(各年10月1日現在)
※平成21年度改定においてサービス提供体制強化加算を創設した際、介護給付費分科会における議論の基礎となった当時の直近値が平成18年度の調査結果
令和3年度改定において最上位区分を創設した際、介護給付費分科会における議論の基礎となった当時の直近値が平成30年度の調査結果
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○ 介護職員(常勤換算従事者数)に占める介護福祉士の割合は、平成30年と比べて大きな変化はない。
○ 介護職員(同上)に占める常勤職員の割合も、平成30年と比べて大きな変化はない。
介護職員数のうち介護福祉士の割合
42.9%
介護老人福祉施設
80
%
以
上
22.7%
介護療養型医療施設
67.2%
68.0%
48.6%
45.0%
39.0%
特定施設入居者生活介護
20.8%
認知症対応型共同生活介護
19.7%
57.7%
60.5%
42.0%
45.5%
45.7%
49.5%
看護小規模多機能型居宅介護
定期巡回
訪問入浴介護
以 30
上%
訪問介護
21.2%
70
%
以
上
通所介護
21.5%
61.4%
65.2%
23.4%
0%
H18
20%
50.4%
54.5%
41.9%
45.6%
H30
40%
R3
62.4%
65.0%
60%
介護老人保健施設
93.0%
89.7%
89.0%
介護療養型医療施設
94.3%
89.6%
87.5%
80%
86.1%
84.7%
83.9%
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護
82.5%
78.0%
77.5%
認知症対応型共同生活介護
82.1%
79.1%
78.2%
75.9%
74.4%
73.7%
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
常
勤
割
合
なが
し要
件
の
区
分
40.0%
39.6%
31.1%
通所リハ
↑サービス提供体制強化加
算(Ⅰ)の要件(訪問介護
については、特定事業所
加算(Ⅴ)等の要件)
常
勤
60
%
以
上
54.0%
56.1%
60
%
以
上
常
勤
75
%
以
上
45.5%
47.2%
23.5%
小規模多機能型居宅介護
86.8%
85.3%
84.8%
介護老人福祉施設
61.0%
62.4%
46.7%
介護老人保健施設
短期入所生活介護
70
%
以
上
介護職員数のうち常勤職員の割合
↑サービス提供体制強化
加算(Ⅲ)の要件(訪問
介護については、特定
事業所加算について)
77.7%
77.9%
定期巡回
69.6%
71.9%
69.6%
63.7%
59.5%
訪問入浴介護
48.1%
訪問介護
58.8%
61.6%
67.9%
66.0%
66.3%
通所介護
81.6%
80.3%
80.6%
通所リハ
0%
H18
20%
H30
40%
60%
80%
100%
R3
(出典)厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(各年10月1日現在)
※平成21年度改定においてサービス提供体制強化加算を創設した際、介護給付費分科会における議論の基礎となった当時の直近値が平成18年度の調査結果
令和3年度改定において最上位区分を創設した際、介護給付費分科会における議論の基礎となった当時の直近値が平成30年度の調査結果
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