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【資料１】介護人材の処遇改善等 (56 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35028.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第223回 9／8）《厚生労働省》 |
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現状と課題
＜現状と課題＞
（処遇改善加算）
◼ 介護職員については、人材確保を図るため、これまで累次の処遇改善に取り組んできた。従来実施してきた
介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に加え、令和４年10月から、介護職員等ベースアッ
プ等支援加算を開始し、現在、３種類の加算が存在。
◼ 令和４年の介護福祉職員の給与の状況を見ると、介護職員と全産業平均の給与の差は縮小してきているもの
の、依然全産業平均に比べて給与が低い状況である。
◼ 介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している施設・事業所においては、介護職員（月給・常勤の者）
の基本給等について、同加算の取得前後を比較して10,060円の増（+4.4%）となっている。介護職員の給与
は、看護職員・生活相談員等・リハ職員・介護支援専門員に比べると相対的に低い。
◼ 処遇改善関係の加算を取得しない理由として、事務作業が煩雑であることなどが指摘されている。このため、
介護職員処遇改善加算等の取得促進事業を行うとともに、令和５年には加算の申請様式について大幅な簡素
化を行い、事業所の負担軽減を図っている。
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＜現状と課題＞
（処遇改善加算）
◼ 介護職員については、人材確保を図るため、これまで累次の処遇改善に取り組んできた。従来実施してきた
介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に加え、令和４年10月から、介護職員等ベースアッ
プ等支援加算を開始し、現在、３種類の加算が存在。
◼ 令和４年の介護福祉職員の給与の状況を見ると、介護職員と全産業平均の給与の差は縮小してきているもの
の、依然全産業平均に比べて給与が低い状況である。
◼ 介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している施設・事業所においては、介護職員（月給・常勤の者）
の基本給等について、同加算の取得前後を比較して10,060円の増（+4.4%）となっている。介護職員の給与
は、看護職員・生活相談員等・リハ職員・介護支援専門員に比べると相対的に低い。
◼ 処遇改善関係の加算を取得しない理由として、事務作業が煩雑であることなどが指摘されている。このため、
介護職員処遇改善加算等の取得促進事業を行うとともに、令和５年には加算の申請様式について大幅な簡素
化を行い、事業所の負担軽減を図っている。
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