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【資料１】介護人材の処遇改善等 (40 ページ)
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| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35028.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第223回 9／8）《厚生労働省》 |
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職場環境等改善取組の効果（回帰分析）
〇 職員満足度や継続就業意向を被説明変数に、職場環境等要件の取組（一部）に関する職員の認知を説明変数にして回帰分析を実施。
〇 事業所が実施している職場環境改善等の取組を職員が認知していると、職員満足度や継続就業意向が高いレベルになる傾向。
〇 事業所が「特に注力している取組の数」が多いと、継続就業意向が高いレベルになる傾向。
職員満足度
説明変数
標準偏回帰係数
職員の職場環境改善等の取組認知
因子得点１：情報共有・コミュニケーション・学びの機会、手順書・マニュアル作成
調整オッズ比
継続就業意向
p値
標準偏回帰係数
調整オッズ比
p値
0.076
1.311*
0.032
0.142
1.483**
0.000
因子得点２：人材マネジメント・雇用管理・相談対応（⑦、⑧、⑫、⑮）
0.177
1.928**
0.000
0.068
1.216*
0.016
因子得点３：人事・採用の仕組み、方針実現の仕組み（②、③、①）
0.056
1.250
0.092
0.093
1.330**
0.001
因子得点４：職員の希望に応じた柔軟な勤務・雇用対応（⑩）
0.103
1.507**
0.003
0.139
1.532**
0.000
因子得点５：ICT・ロボットによる業務量縮減（⑰）
-0.032
0.877
0.295
-0.001
0.996
0.968
特に注力している取組の数
0.048
1.122
0.108
0.072
1.145*
0.011
職員調査の実施状況
-0.053
0.898
0.085
0.010
1.015
0.731
職場環境改善への職員関与状況
0.023
1.069
0.478
0.018
1.041
0.520
処遇改善分以上の賃上げ実施
0.017
1.064
0.597
-0.009
0.973
0.724
特定処遇改善加算（経験・技能のある職員以外への配分）
0.000
1.000
0.999
-0.012
0.946
0.655
（㉔、⑳、㉑、㉓、⑯）
事業所の職場環境改善等の取組・取組実績
N=
1,394
寄与率
0.108
0.105
尤度比検定p値
0.000**
0.000**
1,394
**:p<0.01, *:p<0.05
（注１）被説明変数は、個々の職員満足度と継続就業意向。職員満足度については、個々の職員から「非常に満足」から「不満足」までの４段階の回答を得て、「非常に満足」を「１」、それ以外を「０」の二値
変数に変換してロジスティック回帰分析を実施。継続就業意向については、「今の勤務先で働き続けたい」を「１」、それ以外の回答を「０」として、同様にロジスティック回帰分析を実施。
（注２）因子得点は、24項目の職場環境等要件について、因子分析結果に基づき関連が高い要件を集約してスコア化したもの。本分析で説明変数において因子化した項目は以下のとおり。
因子得点１：㉔ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供、⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減、㉑ミーティング等による職
場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善、㉓利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供、⑯事故・トラブル
への対応マニュアル等の作成等の体制の整備
因子得点２：⑦エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入、⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保、⑫業務
や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実、⑮雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
因子得点３：②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築、③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築、①法
人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
因子得点４：⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
因子得点５：⑰タブレット端末やインカム等の ICT 活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
（注３）職員属性、事業所属性についても、説明変数に入れることにより調整済（表からは省略）。
（出典）令和４年度老人保健健康増進等事業「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算による人材確保への影響等に関する調査研究事業」報告書
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〇 職員満足度や継続就業意向を被説明変数に、職場環境等要件の取組（一部）に関する職員の認知を説明変数にして回帰分析を実施。
〇 事業所が実施している職場環境改善等の取組を職員が認知していると、職員満足度や継続就業意向が高いレベルになる傾向。
〇 事業所が「特に注力している取組の数」が多いと、継続就業意向が高いレベルになる傾向。
職員満足度
説明変数
標準偏回帰係数
職員の職場環境改善等の取組認知
因子得点１：情報共有・コミュニケーション・学びの機会、手順書・マニュアル作成
調整オッズ比
継続就業意向
p値
標準偏回帰係数
調整オッズ比
p値
0.076
1.311*
0.032
0.142
1.483**
0.000
因子得点２：人材マネジメント・雇用管理・相談対応（⑦、⑧、⑫、⑮）
0.177
1.928**
0.000
0.068
1.216*
0.016
因子得点３：人事・採用の仕組み、方針実現の仕組み（②、③、①）
0.056
1.250
0.092
0.093
1.330**
0.001
因子得点４：職員の希望に応じた柔軟な勤務・雇用対応（⑩）
0.103
1.507**
0.003
0.139
1.532**
0.000
因子得点５：ICT・ロボットによる業務量縮減（⑰）
-0.032
0.877
0.295
-0.001
0.996
0.968
特に注力している取組の数
0.048
1.122
0.108
0.072
1.145*
0.011
職員調査の実施状況
-0.053
0.898
0.085
0.010
1.015
0.731
職場環境改善への職員関与状況
0.023
1.069
0.478
0.018
1.041
0.520
処遇改善分以上の賃上げ実施
0.017
1.064
0.597
-0.009
0.973
0.724
特定処遇改善加算（経験・技能のある職員以外への配分）
0.000
1.000
0.999
-0.012
0.946
0.655
（㉔、⑳、㉑、㉓、⑯）
事業所の職場環境改善等の取組・取組実績
N=
1,394
寄与率
0.108
0.105
尤度比検定p値
0.000**
0.000**
1,394
**:p<0.01, *:p<0.05
（注１）被説明変数は、個々の職員満足度と継続就業意向。職員満足度については、個々の職員から「非常に満足」から「不満足」までの４段階の回答を得て、「非常に満足」を「１」、それ以外を「０」の二値
変数に変換してロジスティック回帰分析を実施。継続就業意向については、「今の勤務先で働き続けたい」を「１」、それ以外の回答を「０」として、同様にロジスティック回帰分析を実施。
（注２）因子得点は、24項目の職場環境等要件について、因子分析結果に基づき関連が高い要件を集約してスコア化したもの。本分析で説明変数において因子化した項目は以下のとおり。
因子得点１：㉔ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供、⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減、㉑ミーティング等による職
場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善、㉓利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供、⑯事故・トラブル
への対応マニュアル等の作成等の体制の整備
因子得点２：⑦エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入、⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保、⑫業務
や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実、⑮雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
因子得点３：②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築、③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築、①法
人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
因子得点４：⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
因子得点５：⑰タブレット端末やインカム等の ICT 活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
（注３）職員属性、事業所属性についても、説明変数に入れることにより調整済（表からは省略）。
（出典）令和４年度老人保健健康増進等事業「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算による人材確保への影響等に関する調査研究事業」報告書
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