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【資料5】高齢者虐待の防止/介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35162.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第224回 9/15)《厚生労働省》
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身体拘束ゼロへの取組み

■身体拘束ゼロ作戦推進会議の開催(平成12年6月、平成13年3月・12月)
■「身体拘束ゼロへの手引き」の作成・普及(平成13年度)

都道府県
■身体拘束ゼロ作戦推進協議会の開催(平成13年度~)※1
■身体拘束相談窓口の設置(平成13年度~平成17年度)※2
■相談員養成研修の実施(平成13年度~平成17年度)※2
■身体拘束の理解促進のための講習会・説明会の開催(平成14年度~平成17年度)※2
■権利擁護推進員養成研修・看護職員研修の実施(平成17年度~)※1
■身体拘束廃止事例等報告検討会の開催(平成18年度~)※1
※1 平成19年度以降は「高齢者権利擁護等推進事業」に移行

※2 平成18年度以降は介護保険法上の「地域支援事業」に移行

市町村
■身体拘束相談窓口の設置(平成18年度~)※3
■相談員養成研修の実施(平成18年度~)※3
■身体拘束の理解促進のための講習会・説明会の開催(平成18年度~)※3
※3 介護保険法上の「地域支援事業」として実施

施 設
■介護保険指定基準上、原則身体拘束禁止を規定(平成12年度)
■介護報酬上、身体拘束廃止未実施減算を新設(平成18年度)
■身体拘束適正化検討委員会の定期的開催・減算率の見直し等(平成30年度)
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