（参考）教育・保育施設等における重大事故を防ぐための取組
○

各自治体や施設・事業者において事故防止のために必要な対策が講じられるよう、ガイドラインの周知や注意喚起のほか、自治体から
国に報告があった重大事故情報の集約・データベース化、有識者による再発防止策の検討、重大事故防止対策に係る調査研究事業などの
取組を行っている。
取組

内容

事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン
（平成28年３月31日公表）

特に重大事故が発生しやすい場面ごとの注意事項や、事故が発生した場合の具体的
な対応方法等について記載

事故報告集計

「特定教育・保育施設等における事故の報告等について」（令和5年4月1日 こ成
安第2号、4教参学第21号）等に基づき、国に報告のあった事故の情報をとりまと
め公表
【報告対象】
・死亡事故
・治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等
【公表内容】
・施設ごとの負傷（意識不明、骨折、火傷等）、死亡件数
・年齢別
・場所別（施設内（室内・室外）、施設外、不明）
・死亡事故における主な死因（SIDS、窒息、病死、溺死、その他）
・死亡事故発生時の状況
等

事故情報データベース

国へ事故報告を行った地方自治体による記載のまま、事故概要及び詳細について一
覧化しweb上で公表
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/effort/database/

重大事故防止策を考える有識者会議

国において、地方自治体の検証報告等を踏まえた重大事故の再発防止策について検
討し、年次報告としてとりまとめ公表

重大事故の再発防止のための事後的な検証

地方自治体における、検証報告（事故の発生前～発生時～発生後の一連のプロセス
における子どもや周囲の状況、時系列の対応など）を公表

その他

送迎用バスの安全対策、調査研究（事故に至らなかった事例の収集、乳幼児等の睡
眠中の突然死の検証報告、重大事故等における意識不明事案等）
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