高齢者虐待防止の推進にかかる現状と課題及び論点
＜現状と課題＞
◼ 国は、平成12年の介護保険法施行時に、身体的拘束等の原則禁止を指定基準に規定し、平成18年度に介護報酬上、
身体拘束廃止未実施減算（5単位／日減算）を新設、平成30年度に身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委
員会の定期的開催と減算率の見直し（10％／日減算）等を行い、介護・高齢者福祉における身体拘束廃止に向けた取
り組みを継続的に行っている。
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「養介護施設従事者等による虐待」を受けている高齢者のうち、２割から３割程度の高齢者が、「緊急やむを得な
い場合」に規定されている手続きを経ていない身体的虐待に該当する身体的拘束等を受けている。

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令和３年度において、運営基準により身体的拘束等が原則禁止とされている介護保険施設・事業所の身体的拘束等
の適正化に関する体制整備の状況は、いずれの項目も８割～９割程度となっている。

＜論点＞
◼ 高齢者虐待をめぐる状況を踏まえ、高齢者虐待防止対策を促進する方策として、どのようなことが考えられるか。

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