高齢者虐待防止の推進にかかる現状と課題
＜現状と課題＞
◼ 高齢者虐待については、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律において、高齢者虐待防
止や高齢者虐待を受けた高齢者の保護等に必要な関係機関の連携強化・体制整備や、専門的な人材の確保・資質の向
上、通報義務・救済制度の広報・啓発が地方公共団体の責務として規定されており、これを踏まえ、各地方公共団体
において、高齢者虐待への対応能力の向上等が図られている。
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そうした中で、国は、高齢者権利擁護等推進事業により都道府県の虐待防止に対する体制整備を支援しており、都
道府県は、市町村への高齢者虐待対応の強化に資するよう、権利擁護相談窓口の設置や専門職の派遣等の補助を行っ
ている。

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また、都道府県や市町村等に対し、高齢者虐待の未然防止、早期発見・迅速かつ適切な対応及び再発防止に資する
ことを目的に、高齢者虐待対応国マニュアルを技術的助言として作成し、最低限必要となる業務を挙げるとともに、
業務を行うに当たっての留意点を整理し、都道府県・市町村・委託型地域包括支援センター等への配布や、厚生労働
省ホームページに掲載することにより、周知を図っている。

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近年の養介護施設従事者等による高齢者虐待の相談・通報件数、虐待判断件数は高止まり傾向であり、令和３年度
の虐待判断件数は、対前年度に比べ24.2％増加し、過去最多となっており、さまざまなサービスにおいて、高齢者虐
待が発生している。

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介護サービス事業者への対応については、令和３年度介護報酬改定において、運営基準を改正し、全ての介護サー
ビス事業者を対象に、高齢者虐待防止措置（虐待の発生又はその発生を防止するための委員会の設置、指針の整備、
研修の実施、担当者を定めること）を義務付け、３年間の経過措置期間を経て、令和６年４月より義務化することと
している。

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令和３年度における、高齢者虐待防止措置に関する体制整備の状況は、サービス種別によって異なっており、特
に入所施設において体制整備が進んでいる。

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