よむ、つかう、まなぶ。
【資料5】高齢者虐待の防止/介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント (47 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35162.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第224回 9/15)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
介護現場の安全性の確保にかかる現状と課題及び論点
<現状と課題>
◼ 事故が発生した場合、事業所は市区町村に報告を行うこととなっているが、都道府県や国(厚生労働省)への報
告は任意となっているため、一元的な事故情報の集約は行われていない。運営基準の解釈通知により、事故防止に
向けたPDCAサイクルに取り組むことを介護保険施設に求めているが、全国的な事故情報の集約・分析・活用の仕
組みはない。
◼
介護以外の分野における、事故情報を収集・分析・活用し、広く安全対策に活かす取組としては、医療事故情報
収集等事業(医療分野)や、教育・保育施設等における重大事故報告(児童分野)などがある。
◼
令和4年度改定調査研究事業において、厚生労働省が示す標準様式の活用状況や報告されている事故情報の内容
等の実態把握を行ったところ。令和5年度老人保健健康増進事業においては、改定検証で明らかになった標準様式
や報告のあり方等の課題に対応するとともに、国による事故情報の一元的な収集・分析・活用の仕組みの構築を視
野に入れ、標準様式等の改定案等について自治体に対するヒアリング調査等を行うこととしている。
<論点>
◼ 介護現場の安全性の確保について、事故の発生予防・再発防止の推進の観点から、事故情報の一元的な収集・分
析・活用や、介護保険施設以外の介護サービスにおける事故防止対策のために、どのような方策が考えられるか。
46
<現状と課題>
◼ 事故が発生した場合、事業所は市区町村に報告を行うこととなっているが、都道府県や国(厚生労働省)への報
告は任意となっているため、一元的な事故情報の集約は行われていない。運営基準の解釈通知により、事故防止に
向けたPDCAサイクルに取り組むことを介護保険施設に求めているが、全国的な事故情報の集約・分析・活用の仕
組みはない。
◼
介護以外の分野における、事故情報を収集・分析・活用し、広く安全対策に活かす取組としては、医療事故情報
収集等事業(医療分野)や、教育・保育施設等における重大事故報告(児童分野)などがある。
◼
令和4年度改定調査研究事業において、厚生労働省が示す標準様式の活用状況や報告されている事故情報の内容
等の実態把握を行ったところ。令和5年度老人保健健康増進事業においては、改定検証で明らかになった標準様式
や報告のあり方等の課題に対応するとともに、国による事故情報の一元的な収集・分析・活用の仕組みの構築を視
野に入れ、標準様式等の改定案等について自治体に対するヒアリング調査等を行うこととしている。
<論点>
◼ 介護現場の安全性の確保について、事故の発生予防・再発防止の推進の観点から、事故情報の一元的な収集・分
析・活用や、介護保険施設以外の介護サービスにおける事故防止対策のために、どのような方策が考えられるか。
46