介護現場の安全性の確保にかかる現状と課題
＜現状と課題＞
◼ 各サービスの運営基準等において、入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、
入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならないとされている。
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介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）については、運営基準において、事故の発生
又はその再発を防止するため、①事故発生防止のための指針の整備、②事故が発生した場合等における報告と、その
分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制の整備、③事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修
の定期的な実施、④これらを適切に実施するための担当者の設置（※令和３年度介護報酬改定において追加）を行わ
なければならないこととされている。

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令和３年度介護報酬改定では、介護保険施設においてこれらの措置が講じられていない場合の基本報酬の減算（安
全管理体制未実施減算）を新設するとともに、外部の研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門を設置
し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されている場合の加算（安全対策加算）を新設した。あわせて、市町村
によって事故報告の基準が様々であることを踏まえ、将来的な事故報告の標準化により情報蓄積と有効活用等の検討
に資するため、標準的な事故報告様式を作成し、令和３年３月に周知を行った。

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安全管理体制未実施減算に該当する事業所は、介護老人福祉施設で約２%、老人保健施設で約３%、介護医療院で
約6%であった。安全管理体制加算を算定している事業所は、介護老人福祉施設で約70％、老人保健施設で約74％、
介護医療院で約50％であった。

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施設から市区町村への報告様式・書式について、厚生労働省が示す事故報告標準様式を使用している市区町村は約
65％、別途定めた様式を使用している市区町村は約20％、様式・書式を定めていない市区町村は約15％であった。

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介護事故の報告方法として「電子メール」を定めている市区町村は、約４割であった。市区町村への事故報告にあ
たり施設が感じている課題は、「施設内で利用している事故報告書から市区町村指定の事故報告書への転記が手間で
ある」が最も多く約34％、次いで「介護事故報告を行っても市区町村からのフィードバックを得られない」が約34％
であった。

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市区町村における事故情報の集計・分析の有無については、「介護事故の件数を単純集計している」が約59%と最
も多く、一方で、「集計や分析は行っていない」が約28％であった。
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