追加検討課題
今回のアンケートに加え、BIOは、ライフサイエンス分野の再構築のために厚生労働省への検討課題を提言する白書を作成中である。BIOは、ラ
イフサイエンス分野が日本経済の成長エンジンとなり、海外の新興企業を誘致し、差し迫ったドラッグ・ラグを逆転させるためには、いくつかの「プ
ル型インセンティブ」が必要だと考える。
リミテッド・パートナーシップ(LP)による日本拠点のVCへの投資促進
製薬会社が日本の新興バイオ医薬品に投資するライフサイエンスVCにLP投資する場合、売上高の0.1%までの税額控除を受けることが
できるようにする。
または、保険当局が日本の新興バイオファーマに投資するライフサイエンスVCへのLP投資による革新的医薬品の価格引き下げを相殺
する。
VCセクターの成長を促進するため、製薬企業からバイオテク企業へ転職する人材にインセンティブを与える。具体的例として：
企業が倒産した場合、1年間の給与全額を保証する特別失業保険を創設する。
ストックオプションへの課税を、所得（最大58％）ではなくキャピタルゲイン（20％）とする。
日本を拠点とする新興バイオファーマへの投資および買収を奨励する。
新興バイオファーマが開発した製品に市場独占権の延長を認める。
例えば、設立5年未満の企業や売上高2億ドル未満の企業が臨床POCを達成した製品など。
産学連携の支援と強化
大学の技術移転オフィスへのさらなる投資
大学医学研究者の間で、特許制度の意義を強調する取り組みが増えれば、医薬品特許をより肯定的にとらえることができる。

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