○奥泉氏
小野さん、ありがとうございました。
では、大臣、よろしくお願いいたします。
○厚生労働大臣
小野さんから、御自身の体験、特にやはり早期に受検・受診することの重要性も含めてお話を
いただき、また、御自身の経験、また、同じような御苦労をされている方々の立場に立った御要請
をいただいたと認識をしております。
まず、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業ということで進めておりますが、これは予後が悪
く長期の療養が必要となるなどの肝がん・重度肝硬変の特徴を踏まえて、患者の医療費負担の
軽減を図りつつ、治療研究を促進することを目的として、平成 30 年 12 月から開始をしているとこ
ろでございますので、当初の段階ではこうした事業がまだスタートしていなかったということであり
ます。
令和３年度には、それまでの実施状況を踏まえて、従来は入院のみが対象であったところ、分
子標的薬等による通院治療も助成の対象に追加をする。また、高額療養費の限度額を超えた月
の要件を４月から３月に短縮する、といった事業内容の見直しを行い、更に今年度、令和５年度
からは陽子線治療・重粒子線治療を通院治療の助成対象とするなど、治療方法が進んだことに
応じて、特に外来でいろいろ対応できるようになってきたこと。これを踏まえた見直しを進めている
ところでございます。
令和３年度の事業内容の見直しによって令和３年度の助成件数は令和２年度の約３倍に増加
したところでありますが、細かく見ますと、自治体ごとに実績にばらつきもあります。また、医療機
関によっても取組状況に差が見られるという課題も指摘をされておりますので、本事業の周知・啓
発を行うとともに、好事例、うまくやっていただいている事例。こういったものをしっかり周知を図り、
そうした事例が更に広がっていけるように、自治体・医療機関の取組を支援していきたいと考えて
おります。
その上で、助成対象となる要件の更なる緩和ということの御要望をいただきました。そのために
も、まず、現在、事業の実態把握を進めているところでございまして、いわゆるナショナルデータベ
ースを用いた調査、あるいは肝疾患診療連携拠点病院の外来実態調査及びアンケート等を、今、
実施をしているところでございますので、この内容なども踏まえて、事業の在り方について、冒頭
申し上げました、この事業の目的というか、位置づけも踏まえながら、本年末を目途に結論を得る
べく、更に検討を進めていきたいと考えているところでございます。
それから、２点目の医療提供体制の問題であります。全国どこに住んでいても適切な肝炎医療
を受けられるようにすること、いわゆる肝炎医療の均てん化ということなのだと思いますが、これ
は大変重要なテーマであります。
令和４年度の私どもの調査では、令和３年度には、診療ガイドラインに準ずる標準治療を行う
等の、国の指定要件を満たす専門医療機関。これは約 3,700 程度あるということですが、全ての
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