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また、退院後の患者について、リハビリテーションの提供が途絶えてＡＤＬが低下し
ないように訪問リハビリテーション等を確実に提供できるような体制の整備が必要で
あるとの指摘があった。
栄養食事指導や退院前訪問指導のように、回復期リハビリテーション病棟として当た
り前のことが確実に実施されるよう促す仕組みを検討すべきとの指摘があった。
回復期リハビリテーション病棟は自宅等への復帰を目指すことを目的としており、回復
期リハビリテーション病棟の地域貢献活動への参加を促すような評価が必要ではない
か。また、現在の取組状況は回復期リハビリテーション病棟１で 61％と高いとは言え
ず、向上を目指すべきとの指摘があった。
６． 療養病棟入院基本料について

（別添資料③ Ｐ104～Ｐ155）

○ 療養病床入院基本料における医療区分等は、平成 18 年度診療報酬改定において、患
者特性や医療提供状況等に応じた慢性期入院の包括評価として導入された区分であ
り、累次の改定において医療区分の各項目について見直しを図ってきた。
○ 平成 30 年度診療報酬改定において、療養病棟についてデータ提出加算が要件となり、
包括範囲の検査・処置等の実態を分析することが可能となっている。
○ 療養病棟入院料経過措置（看護職員配置 25 対１又は医療区分２・３の割合の患者５
割未満）の届出施設数は令和４年７月１日時点で 57 施設、2,826 床であった。
○ 療養病棟入院基本料の注 11 に規定される点数を届け出ている施設のうち、満たせな
い施設基準としては医療区分２・３の患者の合計についてが 61.1％と最多であった。

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６－１．療養病棟入院基本料における医療区分等について
（別添資料③ Ｐ105～Ｐ140）
療養病棟における患者が受けた医療行為・処置等について、医療区分３の項目である
「中心静脈栄養」は 14.3％、「人工呼吸器の管理」は 2.2％の患者に実施されていた。
データ提出加算の提出対象となるデータを分析したところ、
- 医療区分に応じて医療資源投入量が増えること
- 同一の医療区分においても医療資源投入量にはばらつきがあること
- 医療区分によって医療資源投入量の内訳が変わること
- 疾患・状態としての医療区分と、処置等としての医療区分は医療資源投入量の分
布と内訳が異なること
等が明らかとなった。
さらに、疾患・状態としての医療区分と、処置等としての医療区分を組み合わせた上
で医療資源投入量を分析したところ、
- 医療区分３として評価されている疾患・状態や処置等について、疾患・状態の医療
区分３かつ処置等の医療区分３の医療資源投入量はそれ以外の組合せより高いこ
と、また、疾患・状態の医療区分３かつ処置等の医療区分１・２の医療資源投入量
はそれ以外の組合せより低いこと
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