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機能強化加算の届出のある施設の方が、施設が有するかかりつけ医機能を有している
割合及び介護との連携、障害福祉サービスとの連携、書面を用いた患者への説明に取
り組んでいる割合が高かった。
認知症地域包括診療加算の算定回数は、平成 30 年に増加し、以降は低下傾向である。
かかりつけ医の機能はまだまだ不明瞭であるとの指摘があった。
高血圧、脂質異常症、糖尿病の生活習慣病については２以上の医療機関を受診してい
る患者割合は０～２％であった。
特定疾患療養管理料は、算定回数は多いが対象疾患が分かりにくく、見直しが必要と
の指摘があった。
特定疾患療養管理料について、医療法改正に基づく書面交付を意識した対応を考える
必要があるとの指摘があった。
高血圧、糖尿病、脂質異常症のいずれも、再診患者のかなり多くで外来管理加算や特
定疾患療養管理料が算定されている一方で、地域包括診療料、地域包括診療加算、生
活習慣病管理料の算定は極めて少なく、医学管理の質の観点で、どのような診療報酬
が相応しいのか考えることが必要との指摘があった。またその際、併算定を検討する
必要があるとの指摘もあった。
施設が有するかかりつけ医機能について、患者票では求める機能として「どんな病気
でもまずは診療してくれる」の割合が８割であるが、医療機関がこの機能の割合を有
する割合は５割となっており、この乖離を今後どのように解消していくかが重要であ
る、との指摘があった。
医療機関における介護との連携の取組について、サービス担当者会議や地域ケア会議
の参加は機能強化加算の届出がある施設でも５割に留まっており、これらの取組の推
進が必要ではないか、との指摘があった。
書面を使った説明について、病状と治療について患者票では７割が希望している一方
で、医療機関がこれらについて説明している割合は５割程度となっており、乖離があ
るのは課題であり、本年に制定された医療法改正において患者への説明が努力義務化
されたことを踏まえ診療報酬上でも検討していくべき、との指摘があった。
８－２．生活習慣病対策 （別添資料④ Ｐ41～Ｐ64）
生活習慣病管理料について、令和４年度診療報酬改定においては、投薬にかかる費用
を包括評価の対象範囲から除外し評価を見直すとともに、総合的な治療管理につい
て、他職種と連携し実施して差し支えないことを明確化した。
生活習慣病管理料を算定している回数・医療機関ともに若干上昇している。
生活習慣病管理料の算定について困難を感じることとして、「療養計画書を作成し、説
明の上計画書に署名を受けること」、「自己負担額について患者の理解が得にくいこ
と」が多い。

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