ばどこにいても転倒のリスクはあるため、それを受け入れること等も含め身体的
拘束をゼロにしていくことについて、社会全体の理解を醸成していくことも必要
といった指摘があった。
１３－２．入退院支援について （別添資料⑤ Ｐ37～Ｐ60）
 病気になり入院しても、住み慣れた地域で継続して生活できるよう、また、入院前か
ら関係者との連携を推進するために、入退院支援加算による評価を実施するととも
に、入院時支援加算等により、外来部門と病棟との連携強化を推進している。
 入院料別に入退院支援の特徴を見ると、以下のような特徴があった。
– 入退院加算の対象者における「退院困難な要因」は、急性期一般入院料では「緊
急入院」、回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟では「ＡＤＬが低下
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し、退院後の生活様式の再編が必要」が多い
連携機関の施設数は入院料別に大きな差はなく、いずれも介護保険サービス事業
所との連携が最も多い
地域包括ケア病棟では、退院支援に関する各取組を入退院支援部門の職員が実施
していることが多い
退院支援を困難にしている事項は、急性期一般入院料１、地域包括ケア病棟及び
回復期リハビリテーション病棟では、「患者１人当たりの退院調整に十分な時間を
割くことができない」、「患者・家族と面会日等を調整することが難しい」が多い
退院を困難にしている事項は、いずれの入院料においても「地域の中で看取りを
行える介護施設が少ない」、「地域の中で、訪問診療を行う医療機関が少ない」が

多い
特に回復期リハビリテーション病棟を有する医療機関では、以下のような特徴があっ
た。
– 急性期一般病棟及び地域包括ケア病棟両方の届出が無い場合、入退院支援加算１
の届出割合が低い
– 入退院支援加算１を届け出ている方が、早期からの転院患者を受け入れている
– 入退院支援加算１を届け出ている方が、リハビリテーション専門職による退院前
の訪問指導を実施している
入院時支援加算算定患者に対して入院前に実施した事項は、必須項目以外では、「退院
困難な要因の有無の評価」の実施率は高いが、「褥瘡に関する危険因子の評価」、「栄養
状態の評価」の実施率は低かった。
入院時支援加算を届け出ている医療機関の方が、いずれの入院料においても平均在院
日数が短かった。
障害を有する者の医療と福祉との連携の必要性を指摘されているが、入退院支援加算
の連携機関に障害福祉サービス事業所はほとんど挙げられていなかった。
入院料別の対象者や施設の特徴を踏まえた入退院支援という視点は非常に重要な視
点。急性期はより病院や診療所との連携が必要であり、地域包括ケア病棟や回復期リ
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