届出病院数は届出診療所数に比して増加幅が少なかった。









DPC/PDPS に係る令和５年度特別調査において、短期滞在手術等基本料１の対象手術等
について、術後に外来で経過観察するスペースがないため、１日入院として当日に入退
院させている実態を聴取した。
DPC データによる分析においても、短期滞在手術等基本料１の対象手術等について、１
日入院で実施される例が一定程度存在することが確認された。
入院外での実施が期待される短期滞在手術等基本料１の対象手術等について、入院外で
実施している場合と１日入院として実施している場合とで評価が異なる点については
是正すべきではないかとの指摘があった。
短期滞在手術等基本料３については、令和４年度診療報酬改定において、在院日数や医
療資源投入量が一定の範囲に収斂している手術等を対象手術等に追加した。
短期滞在手術等基本料３の対象手術等は、入院外での実施割合が増加しており、平成 30
年度以降も一定程度算定されていた。
短期滞在手術等基本料３の対象手術等の多くについて、令和２年度と比較し、令和４年
度に平均在院日数が短縮していた。
１３－６．データ提出加算について











（別添資料⑤ Ｐ171～Ｐ183）
データを用いた診療実績の適切な評価のため、累次の診療報酬改定において、データ提
出加算の届出を要件とする入院料の範囲を拡大してきている。
データ提出加算を届け出ている医療機関数は経年的に増加傾向であり、令和４年７月１
日時点で全ての病院の約７割（5,770 病院）がデータ提出加算を届け出ていた。
提出データ評価加算は、データ提出加算２を算定する医療機関に対し、未コード化傷病
名の割合の観点から一定の質が確保されたデータの提出を評価するものとして、平成 30
年度診療報酬改定に新設され、令和２年度診療報酬改定において、実態を踏まえ許可病
床数 200 床未満の医療機関に限り算定可能とすることとした。
令和５年３月時点でデータ提出加算を算定する医療機関のうち、データ提出評価加算を
算定可能なデータ提出加算２ロを算定する医療機関は 1,477 施設（25.7％）であり、そ
のうち、提出データ評価加算を算定する医療機関は 1,263 施設（85.5％）であった。
令和５年３月時点で、許可病床数の区分によらず、データ提出加算２を算定するほぼ全
ての医療機関が、医科診療報酬明細書及び DPC データの様式１・外来 EF ファイルにお
ける未コード化傷病名の割合に係る基準を満たしていた。
未コード化傷病名の割合の実態を踏まえると、現行の提出データ評価加算はその役割を
終えており、今後は病名選択が適切なのか等の観点から、より一層データの質を担保し
ていくことが必要なのではないかとの指摘があった。
１３－７．人生の最終段階における医療・ケアに関する意思決定支援について
（別添資料⑤ Ｐ184～Ｐ186）
47