多かったが、具体的業務としては、退院時の服用薬の説明や退院後の薬局への情報提









供が十分できていないことであった。
回復期病棟からの退院後の薬局への情報提供等の業務は、地域包括ケアの観点から重
要であるが、薬剤師の手が回らないことによって十分に実施がされていない現状があ
るため、早急に対応する必要があるとの指摘があった。
急性期病棟であっても薬剤師の配置が十分でない施設がある現状があるとの指摘があ
った。また、地域包括ケア病棟においても、状態の安定しておらず医療を必要とする
患者が一定数いる中で、適切な薬物療法を提供する観点から薬剤師の関与が重要との
指摘があった。
周術期薬剤管理加算の届出を行っている施設は、全体の約１割であり、手術件数が多
い施設の届出割合が多かった。
周術期の薬剤管理など診療報酬で評価されている業務が実施できない理由として薬剤
師が不足していることが多く挙げられており、このため必要な業務を十分実施するこ
とができない状況がある。
チーム医療やタスク・シフト/シェアの推進の中で、医療機関における薬剤師の業務は
集中治療室を含めた様々な病棟薬剤業務や周術期における薬学管理にも広がってきて
おり、医師の負担軽減及び医療の質向上への貢献の観点からも評価されている。今後
は外来においても薬剤情報の収集や処方提案、併用薬の確認など医療安全等を高める
取組を実施すべきとの指摘があった。
１２．医療資源の少ない地域に配慮した評価について










（別添資料⑤ Ｐ２～Ｐ21）

医療資源の少ない地域については、医療従事者が少ないこと等に着目し、施設基準を
一定程度緩和した上でそれに見合った評価を設定する、医療機関が少ないため機能分
化が困難であることに着目し、病棟機能の混合を認めるなど、その特性に配慮した評
価を行っている。
医療資源の少ない地域に係るヒアリング調査では回復期患者のリハビリテーション提
供体制に関する意見や、D to P with N 等も活用した在宅医療・オンライン診療の提供
体制の構築に関する意見があった。
医療資源の少ない地域においては、回復期リハビリテーション病棟の病床数が０であ
る地域が 23 地域あり、医療資源の少ない地域全体の 57.5％を占める。
医療資源の少ない地域においては在宅療養支援診療所の施設数はその他の地域と比較
して低い傾向にあったが、在宅療養支援病院の施設数はやや多く、訪問診療実施施設
数には大きな差が無かった。
医療資源の少ない地域では、回復期リハビリテーション病棟を整備するのが難しい実
態があり、そういった実態を踏まえた対応を検討してはどうかといった指摘があっ
た。

39