ては、特定機能病院入院基本料及び急性期一般入院料１では、
「救急搬送後の入院/緊急

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に入院を必要とする状態」又は「専門的な治療・処置」によりＡ得点２点となっている
割合が高く、急性期一般入院料２・４や地域一般入院料においては、「呼吸ケア」及び
「創傷処置」によりＡ得点２点となっている割合が高かった。
Ｂ項目は介護業務を評価している性質があり、急性期の医療ニーズに着目した評価体系
とする観点からは、７対１病棟の必要度基準においてＢ項目は適さないのではないかと
の指摘があった。また、Ｂ項目を必要度基準に用いない場合においても、ＡＤＬの改善
状況等の把握のため、測定自体は継続すべきではないかとの指摘や、高齢患者等への対
応を行っている現場の負担が増大しないような対応が必要との指摘があった。
ＡＤＬが低下した患者や認知症・せん妄状態の患者等への医療・看護に対する評価のた
めにＢ項目を評価基準に残す場合においても、疾病や治療に伴って一時的に低下したＡ
ＤＬ等の改善等が適切に評価できるよう、項目の追加や評価方法の見直しについて今後
検討すべきではないかとの指摘があった。
急性期医療における評価としては、Ｂ項目に基づく状況よりも、ＡＤＬが低下しないた
めの取組を評価することが重要ではないかとの指摘があった。

（Ｃ項目等の状況について）
 令和２年度診療報酬改定において、入院での実施率が９割以上等である手術及び検査に
ついてＣ項目の対象に追加されたが、直近の状況としては、現在対象となっている手術
等のうち入院での実施率が９割を下回るもの及び現在対象となっていない手術等のう
ち入院での実施率が９割を上回るものがあった。
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Ｃ項目に該当する期間については、対象となる手術等を実施した当日から一定の日数ま
で該当ありと判断され、この一定の日数は当該手術等を実施した患者の在院日数に基づ
き定められているが、対象となる手術等のうち多くが入院当日ではなく入院２日目以降
に実施されていた。
短期滞在手術等基本料を算定する場合や、短期滞在手術等の要件を満たした上で短期滞
在手術等基本料３の対象手術等を実施する場合等においては、当該患者は必要度の評価
の対象から除外している。
Ｃ項目の対象となる手術等については、年度によって入院での実施率にばらつきがある
可能性も踏まえ、検討すべきではないかとの指摘があった。
短期滞在手術等基本料３の対象となっている手術の一部について、入院により実施され
ている割合が医療機関全体における割合よりも病院において高いものがあることから、
外来での実施がより促進されるよう必要度の評価対象に加えるべきではないかとの指
摘があった。

（２）平均在院日数について （別添資料① Ｐ62～Ｐ77）
 急性期一般入院料１における平均在院日数は、90％以上の施設で施設基準（18 日）よ
りも２日以上短かった。また、届出病床数が小さい場合にばらつきが大きかった。
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