ハビリテーション病棟に関しては、介護保険や障害福祉サービスとの連携がより進む


べきではないかとの指摘があった。
入院時支援加算算定患者に対して入院前に実施する項目のうち、必須項目以外の褥瘡
に関する危険因子の評価、栄養状態の評価、服薬中の薬剤の確認、退院困難な要因の
有無の評価、入院中に行われる治療・検査の説明という項目は、いずれも非常に重
要。これらの項目の実施率は、必須項目に比べれば低いとはいえ、全体としては、い
ずれも 85％以上という状況であり、質の高い入院医療を推進するための入退院支援を
行うためにも、全て必須項目としてもよいのではないかとの指摘があった。
１３－３．急性期におけるリハビリテーション・栄養等について
（別添資料⑤ Ｐ61～Ｐ120）

（１）急性期におけるリハビリテーションについて
 平成 28 年度と令和４年度調査を比較すると、急性期一般入院料１（一般病棟入院基本
料（７対１）、専門病院、特定機能病院においては要介護・要支援の患者比率が増加し
ていた。
 急性期一般入院料１及び２～６における、65 歳以上の入院患者に対するリハビリテー
ション実施率の分布にはばらつきがあり、特に急性期一般入院料１と比べ、急性期一
般入院料２～６でのばらつきが大きかった。
 一般病棟入院基本料及び地域包括ケア病棟入院料を届け出ている医療機関における、
リハビリテーション専門職の人数の分布について、届け出ている入院料それぞれにお
いて、リハビリテーション専門職の配置はばらつきが大きかった。
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急性期一般入院料１及び２～６における、65 歳以上の患者について、リハビリテーシ
ョン専門職の 40 床以上２名以上の方が、有意にリハビリテーション実施率が高く、Ａ
ＤＬスコアの改善が大きかった。
急性期一般入院料１を届け出ている病棟における、入院時から退院時にかけてＡＤＬ
スコアが悪化した 65 歳以上の患者割合の平均値は 6.6％であった。急性期一般入院料
２～６を届け出ている病棟における、この患者割合の平均値は 7.1％であった。
土日祝日にリハビリテーションを実施していない施設は、日曜日は 67.9％、祝日は
56.8％であった。急性期における休日リハビリテーションの有効性がエビデンスとし
て示されている。
ＡＤＬ維持向上等体制加算の届出施設数は令和４年度で 98 施設であった。同加算を届
け出ていない理由としては、「理学療法士等を確保できないため」、「疾患別リハビリテ
ーション料等を算定しているため、加算届出の必要性を感じないため」が多かった。
急性期入院医療における高齢者のＡＤＬ悪化を防ぐ取組は喫緊の課題であり、予防の
取組を推進することが重要。一方、ＡＤＬ悪化を予防するためには、リハビリテーシ
ョンを実施するだけではなく、看護体制や介護福祉士の配置等を含めて、パッケージ
としての対応を検討するべきとの指摘があった。
休日を含めて早期からの切れ目のないリハビリテーションが提供されることが極めて
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