【論点２】支援計画会議実施加算の見直しについて
現状・課題
○ 利用者の就労移行支援計画の作成又は見直しについては、地域の就労支援機関等（ハローワーク、障害者
就業・生活支援センター、地域障害者職業センター、特定相談支援事業所、利用者の通院先の医療機関等）
を交えたケース会議を開催し、関係者の専門的な見地からの意見を求め、就労移行支援計画の作成、変更そ
の他必要な便宜の提供について検討を行った場合に、１月に１回（年４回を限度）加算を算定することがで
きる。
○ 当該加算は、サービス管理責任者の会議参加が必須とされており、事業所全体の取得率は16％となってい
る。
〇 この点、利用者の支援をしている就労支援員・職業指導員・生活支援員といった、サービス管理責任者以
外の者が参加して、地域の就労支援機関等と会議を開催し、専門的な見地から意見交換を行うことにより、
地域のノウハウを活用したより効果的な支援につながるのではないか、といった指摘がある。

検討の方向性
○ 地域の就労支援機関等と連携して行う支援計画会議の実施を促進する観点から、会議前後にサービス管理
責任者と情報を共有することを条件に、サービス管理責任者が出席できない場合でも、利用者の状況を把握
し、就労移行支援計画に沿った支援を行う就労支援員・職業指導員・生活支援員の会議参加についての新た
な評価を検討してはどうか。
○ 支援計画会議実施加算は、地域の就労支援機関等と連携することにより、地域のノウハウを活用し支援効
果を高めていく取組であることから、名称の変更を検討してはどうか。

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