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参考資料2 第38回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36435.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第138回 11/20)《厚生労働省》
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就労移行支援から一般就労に向けた支援の流れ



就労移行支援事業による訓練を経て、就職に向けた支援を関係機関等と連携し実施
就職後は、就労移行支援事業による職場への定着支援(6月の義務期間)を経て、希望者に就労定着支援事業による定着支援を、必要に応じ地域障害者
職業センターや障害者就業・生活支援センターから助言等を受けたり、連携をして職場定着支援を展開

再チャレンジ

障害者就業・生活支援センター
○ 障害者の身近な地域において就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う
離職者
特別支援
学校
卒業生

在宅者

就労移行支援事業

暫定
支給決定
アセスメント
就労系障害
福祉サービス
(就労継続支
援B型等)の
利用にかかる
ア セスメ ント

能力・
適性把握
評価

○研修の実施
(就業支援基礎研修)
○専門的支援
(職業評価等)
○助言・援助

就労定着支援事業

○ 職業習慣の確立
○ 集中力、持続力 ○ マナー、挨拶、身なり等の習得 等
○ 基礎体力向上

なじみの関係による
就職後の定着支援

等の習得

○ 職場見学

○求職活動

○ 適性や課題

○ 職場実習

○職場開拓

の把握

○ 施設外就労

○トライアル雇用 等



通所後期

通所前期

通所中期

(基礎訓練期)

(実践的訓練期) (マッチング期)

○ 職業紹介
○ 求職活動支援
○ 求人開拓




【地域障害者職業センター】

○企業等関係機関との
連絡調整等

訪問期 就職後
就職 (フォロー期)
6か月



○障害者雇用に
関する各種支援等

【企業】
(就職先)

【ハローワーク】

○就労に伴う日常生活、
または社会生活の支援

支援期間

3年間

○支援終了
○無償による支援継続
○特に課題がある場合のみ
障害者就業・生活支援センター
等の関係機関へ引継ぎ

職場定着期

離職の
場合



○企業による雇用管理
○関係機関との連絡調整
○特性等に応じた作業指導
○体調、人間関係等、悩みの相談等

職場適応援助者(ジョブコーチ)の活用による支援

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