【論点１】平均工賃の水準に応じた報酬体系の見直しについて
現状・課題
○ 就労継続支援Ｂ型事業は、年間約1,000事業所ずつ増えており、利用者数、事業所数とも大きく増加している。
中でも平均工賃月額が1万円未満の事業所の伸び率は最も高く、Ｂ型事業所数全体に占める割合も最も高い。
○ 就労継続支援B型事業所の基本報酬は、「平均工賃月額」に応じた報酬体系（Ⅰ及びⅡ）と「利用者の就労や生
産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系（Ⅲ及びⅣ）があり、前者の方が報酬が高く設定されて
いるが、直近の調査では、就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅲ）・（Ⅳ）を算定している事業所の収支差率が就労
継続支援Ｂ型サービス費（Ⅱ）を算定している事業所の収支差率を上回っている。
○ 工賃向上計画を作成し、当該計画に掲げた工賃目標を達成するための目標工賃達成指導員を常勤換算方法で１
人以上配置し、当該指導員を含めて６：１の人員配置をした場合、目標工賃達成指導員配置加算として評価して
いる一方で、工賃が実際に向上した場合の評価はない。
○ 就労継続支援B型事業所では、「7.5：１」以上の人員配置をしている場合に、現行で最も高い基本報酬である
就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）が算定できる一方で、一部の事業所では、様々な障害種別の方が利用するなど
多様な利用者への対応のため、より手厚い人員体制としている実態がある。
検討の方向性
○ 工賃の更なる向上のため、平均工賃月額に応じた報酬体系について、よりメリハリをつけた報酬設定とするこ
とを検討してはどうか。
○ 「平均工賃月額」に応じた報酬体系よりも「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する
報酬体系が収支差率が高いことを踏まえた、報酬の見直しを検討してはどうか。
〇 工賃の向上を促す観点から、目標工賃達成指導員配置加算を算定している事業所が、工賃向上計画に基づき、
工賃が実際に向上した場合の評価を検討してはどうか。
○

多様な利用者への対応を行う事業所について、さらなる手厚い人員配置をした場合の評価を検討してはどうか。

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