障害者就業・生活支援センターの概要

（論点４参考資料②）

障害者の身近な地域において就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う
「障害者就業・生活支援センター」を設置（令和５年４月現在 337センター）
※令和５年度予算額（千円）

【雇用安定等事業】8,121,662

【生活支援等事業】791,616

雇用と福祉のネットワーク
業務内容

事業主

障害のある方

就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要
とする障害のある方に対し、センター窓口で
の相談や職場・家庭訪問等を実施します。

相談
求職活動支援

ハローワーク
地域障害者
職業センター
特別支援学校

職場

技術的支援
専門的支援
の依頼
連携

職場適応支援

障害者就業・生活支援センター

基礎訓練の
あっせん

就労移行支援
事業者等

就業支援

生活支援

（就業支援担当者2～7名）

（生活支援担当者1名）

対象者の
送り出し

○ 日常生活・
地域生活に関
する助言

福祉サービス
の利用調整

福祉事務所

保健サービス
の利用調整

保健所

○ 就業に関する相談支援
・ 就職に向けた準備支援（職業準備訓練、
職場実習のあっせん）
・ 障害者の特性、能力に合った職務の選定
・ 就職活動の支援
・ 職場定着に向けた支援

医療機関

○ 障害のある方それぞれの障害特性を踏まえ
た雇用管理についての事業所に対する助言

○ 就業に関す
る相談支援
○ 障害特性を踏
まえた雇用管理
に関する助言

○ 関係機関と
の連絡調整

一
体
的
な
支
援

○ 関係機関と
の連絡調整

医療面の相談

環境改善

＜就業面での支援＞

○ 関係機関との連絡調整
＜生活面での支援＞

自立・安定した職業生活の実現
【令和４年度実績】
支援対象障害者数：
218,382人
相談・支援件数： 支援対象障害者 1,305,329件
就職件数（一般事業所）： 15,829件
定着率（１年）：
81.0％

事業所 472,945件
就職率： 77.0％

○ 日常生活・地域生活に関する助言
・ 生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等
の日常生活の自己管理に関する助言
・ 住居、年金、余暇活動など地域生活、生
活設計に関する助言
○ 関係機関との連絡調整

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