定着支援連携加算について

（論点２参考資料①）

○ 定着支援連携促進加算は指定就労定着支援事業所が関係機関（地域障害者職業センター、障害者就業・生活支
援センター、医療機関その他当該指定就労定着支援事業所以外の事業所）との連携を図るため、利用者に係る就
労定着支援計画に関する会議を開催し、関係機関との連絡調整を行った場合に加算を算定できる。
定着支援連携促進加算は指定就労定着支援事業所が関係機関（地域障害者職業センター、
障害者就業・生活支援センター、医療機関その他当該指定就労定着支援事業所以外の事業
所）との連携を図るため、関係機関において障害者の就労支援に従事する者により構成さ
れる、利用者に係る就労定着支援計画に関する会議を開催し、関係機関との連絡調整を
行った場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回を限度として加算を算定できる。

概要

579単位/回を１月につき１回（年４回を限度）算定

加算内容

具体的な取扱い

特別地域加算

・ケース会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる。
・ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。
・なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。
・会議へ参加する機関はハローワーク、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センター、他の
就労移行支援事業所、特定相談支援事業所、利用者の通院先の医療機関、当該利用者の支給決定を行っ
ている市町村、障害者雇用を進める企業、その他障害者の就労支援を実施している企業、団体等が想定
される。
・ケース会議の実施にあたっては、利用者の就労定着支援計画の充実だけでなく、個別の支援における関
係機関との連携強化を図ること。
・なお、就労定着支援計画に関するケース会議であるため、サービス管理責任者は必ず出席すること。

加算部分

単位数

加算部分

単位数

取得率
240単位／月

取得率

費用額
5%

費用額
850千円

特別地域加算
定着支援連携促進加算

240単位／月
579単位／回（1月に1回（年4回）を限度）

5%
19%

850千円
5,343千円

定着支援連携促進加算
初期加算
※出典:国保連データ（令和５年４月実績）

579単位／回（1月に1回（年4回）を限度）
900単位／月（1回を限度）

19%
8%

5,343千円
1,657千円

900単位／月（1回を限度）
300単位／月

8%
18%

1,657千円
8,999千円 70

初期加算
就労定着実績体制加算