関係団体ヒアリングにおける主な意見②
No

意見の内容
団体名
○盲ろう者が就労継続支援Ｂ型等を利用するにあたっては、意思疎通支援に関して１対１の支援が必要である。
9 このため、このような事業所への同行援護従業者(盲ろう者向け通訳・介助員の資格を有する者に限る。)の派 全国盲ろう者協会
遣を認める必要がある。
○就労継続支援B型事業所においては、家族等の送迎を利用している方がいるが、家族の高齢化により通所が
10 困難になる方が増える傾向にある。このため、送迎が困難な方でも利用が継続できるように、移動サービス等 日本身体障害者団体連合会
が利用できるような検討が必要。
○就労継続支援Ｂ型については平均工賃月額の区分が高工賃の区分程幅が広いため他の区分幅と揃えるととも
に、工賃だけでなく個々の利用者に応じた取組みや工夫など、就労継続支援Ａ型の多軸評価と同様にサービス
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日本知的障害者福祉協会
の質による評価とするとともに、現行の重度者支援体制加算では評価されない支援度の高い人を支えるために
も現行配置基準を超えて職員配置している実態を踏まえ、5：1等の上位区分の配置基準を設ける。
○B型事業所に対する一般就労をより促進するために、すでに就労支援加算があるが、今後、週10時間～20時
間未満を雇用率にカウントする特定短時間雇用との併用利用が可能となる。併用期間には地域の就労系福祉
12 サービスの現状（地域に就労移行がないため、移行の機能の必要性がある等理由）や、個別ケースにおいて長 全国就業支援ネットワーク
期にわたる併用が必要な場面があることから、厚労省として、各自立支援協議会に併用期間についての裁量を
与えること。
○B型からの就労をさらに促進するために、工賃の高低で就労移行加算の金額を変えることよりも、今後は就
労移行加算の質と量に評価を与える制度になることを期待。特に、B型事業所で定着支援事業所をやっている
事業所が少ない中で、B型の職員が会社訪問を行っている場合は定着加算をつけたり、また2年、3年と定着し
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全国就業支援ネットワーク
ている場合はさらに実績加算をつけるなどの工夫改善があっても良いのではないか。また、より人数が多く就
労者を出している事業所ほど加算を高くしたり、定着の質が高いところに加算を加えるような内容への改善し
て頂きたい。
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○B型事業所において、ジョブコーチ研修を受講した者が、雇用支援や定着支援を行ったり、障害者就業・生
全国就業支援ネットワーク
活支援センターと連携している場合は加算等で評価するなどの検討が必要。

○高次脳機能障害者には、集中力が続かない、易疲労性が強い、重度の社会的行動障害などの障害特性により、
高い生産性を望めないケースが存在しているため、そのようなケースが多く利用している事業所は運営がひっ
15 迫している状況にある。就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）（Ⅱ）においても地域協働加算・ピアサポート実 日本高次脳機能障害友の会
施加算が算定できる仕組みや、就労継続支援B型サービス費（Ⅲ）（Ⅳ）の報酬単価の見直しをご検討いただ
きたい。

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